国土交通省の入札資料

工事成績評定書

官庁営繕部(2013年4月以降)、関東地方整備局・本局(2013年4月以降)、東京・埼玉・神奈川・千葉県内の出先事務所(2015年4月以降)の『工事成績評定通知書』を閲覧できます。
無料会員は最新30件のみ閲覧可。サポーター会員は全データを検索・閲覧できます。(※スマフォではPDFダウンロードは不可)

※出先事務所の登録日は全て2016年10月以降の日付になっておりますので、予めご了承ください。

工事成績評定書サンプル

検索結果:

15,115件が該当しました

登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道積算技術(その2)業務
企業名 株式会社ティーネットジャパン東京支社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道事務所管内歩道橋・附属物点検(その2)業務
企業名 東京建設コンサルタント・長大テック設計共同体株式会社東京建設コンサルタント東京本社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道施工体制調査業務
企業名 関東建設マネジメント株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道管理事業調査設計資料作成(その3)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道管理事業調査設計資料作成(その2)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道管理事業調査設計資料作成(その1)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道改築事業調査設計資料作成(その4)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道改築事業調査設計資料作成(その3)業務
企業名 株式会社緑エンジニアリング
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道改築事業調査設計資料作成(その2)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省横浜国道事務所
案件名 R6横浜国道改築事業調査設計資料作成(その1)業務
企業名 三和エンジニアリング株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6田中調節池囲繞堤詳細設計業務
企業名 (株)オリエンタルコンサルタンツ埼玉事務所
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6川俣流量観測業務
企業名 (株)本州
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6上福島流量観測業務
企業名 東洋測量設計(株)
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6古戸流量観測業務
企業名 技研コンサル(株)
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6栗橋・古河流量観測業務
企業名 パスキン工業(株)
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R6芽吹橋流量観測業務
企業名 ホコタ設計コンサルタンツ(株)
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R5利根川上流光ケーブル地中化他詳細設計業務
企業名 (株)長大北関東支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R5利根上用地調査等業務
企業名 (株)四門
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R5田中調節池布施下地区他地質調査業務
企業名 応用地質(株)東京事務所
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省利根川上流河川事務所
案件名 R5田中調節池囲繞堤地質調査業務
企業名 基礎地盤コンサルタンツ(株)北関東支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省北首都国道事務所
案件名 R5国道4号東埼玉道路松伏地区改良舗装工事
企業名 フジタ道路株式会社首都圏支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省北首都国道事務所
案件名 R5国道4号東埼玉道路松伏地区改良その11工事
企業名 世紀東急工業株式会社北関東支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省北首都国道事務所
案件名 R5国道4号東埼玉道路吉川地区改良工事
企業名 世紀東急工業株式会社北関東支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省北首都国道事務所
案件名 R6北首都国道用地調査点検等技術業務
企業名 日本振興株式会社東京支店
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省北首都国道事務所
案件名 R6北首都国道施工体制調査業務
企業名 関東建設マネジメント株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省東京国道事務所
案件名 R4・5・6万世橋管内緑地管理工事
企業名 みかど造園株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省東京国道事務所
案件名 R4・5・6万世橋道路清掃作業
企業名 日本ハイウエイ・サービス株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省東京国道事務所
案件名 R5・6代々木出張所管内橋梁補修維持工事
企業名 スバル興業株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省東京国道事務所
案件名 R5・6東京国道管内道路照明設備他点検維持工事
企業名 東照工業株式会社
総評定点 ****
登録日 2025-08-20
部局 国土交通省東京国道事務所
案件名 R5・6万世橋出張所管内橋梁補修維持工事
企業名 スバル興業株式会社
総評定点 ****

建設業の入札関連情報を調べるなら
建設業応援サイト「建設資料館」を
ご利用下さい!

会員登録について

RSS配信について

PR

回線速度が遅い場合やご使用の機器の状態により、ファイルを開くのに時間を要する場合がございますので予めご了承くださいませ。

Copyright 2018 kd-file all rights reserved.

ページトップへ戻る

閉じる

建設資料館をご利用いただきありがとうございます。案件ごとの資料をダウンロードして閲覧するにはPCサイトをご利用ください。

閉じる

この「会員規約」(以下、「本規約」といいます)は、建設データ株式会社(以下、「管理者」といいます)が提供する「建設資料館」(以下、「本サービス」といいます)の利用、会員に関して規定し、提供サービス受ける会員間の一切の関係に適用します。本サービスの内容についてはこちらの「建設資料館とは」をご確認ください。

第1条(規約の目的)

  • 1. 本規約は、建設資料館が提供するサポーター会あ本員、無料会員サービスの利用条件等について定めるものです。
  • 2. 管理者が建設資料館WEB上で随時掲載するルールは本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約の変更)

本規約は、会員の了承を得ることなく、随時変更されることがあります。変更内容は、建設資料館WEB上に表示した時点で直ちに全ての会員が了承したものとみなします。

第4条(会員審査および資格の取り消し)

会員とは、本規約を承諾の上、所定の会員申込手続きを完了後、管理者がこれを承認した者をいいます。

第4条(会員の定義と登録)

  • 1. 管理者は前条により審査の結果、会員申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の会員としての権限を承認しないことがあります。
  • (1) 会員申し込みをした者が実在しなかった場合
  • (2) 本規約に違反した場合/li>
  • (3) 会員申し込みの際、申告事項に虚偽があった場合
  • (4) 会員申込者が管理者所定の手続き通りに会員申込手続き処理を行わなかった場合
  • (5) その他管理者が会員とすることを不適当と判断した場合
  • 2. 管理者は承認後であっても承認した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、会員資格を取り消すことがあります。

第5条(IDおよびパスワードの管理)

  • 1. 会員は申込の際に管理者が発行したIDおよびパスワードの使用および管理について責任を負うものとします。
  • 2. 会員は、自己のIDおよびパスワードを、貸与、譲渡、売買、その他形態を問わず、第三者に利用させることはできません。
  • 3. 会員は、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者(他の会員を含む)の使用等による損害について責任を負うものとし、管理者は一切責任を負いません。

第6条(会員の禁止事項)

  • 1. 会員は建設資料館WEB上で以下の行為をしないものとします。
  • (1) 第三者または管理者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為
  • (2) 第三者または管理者の財産、プライバシー等を侵害する行為
  • (3) 第三者または管理者を誹謗中傷する行為
  • (4) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
  • (5) 第三者に不利益を与える行為
  • (6) 管理者が承認していない営利を目的とした行為
  • (7) 公序良俗に反する行為
  • (8) 犯罪的行為に結びつく行為
  • (9) その他、法律に反する行為
  • (10) 建設資料館から知り得た情報及びダウンロードした情報を、営利を目的として第三者に転売し、または転売のために第三者に提供すること

第7条(登録内容の削除)

管理者は、会員が登録した内容が以下に該当する、またはその恐れのあるものは、会員の承諾なく削除できるものとします。

  • (1) 登録されている情報が、第6条の定める禁止事項に該当すると管理者が、判断した場合
  • (2) 建設資料館の運営および保守管理上、必要と判断した場合
  • (3) 広告掲載料金の支払が遅延した場合
  • (4) その他、管理者が不適当と判断した場合

第8条(サービスの変更・中止等)

管理者は、会員の承諾なく、本サービス内容の変更(新規追加、廃止を含み)し、本サービスの運営を中止または廃止することができるものとします。これに起因する会員または他の第三者が被った損害について管理者は、一切の責任をも負わないものとします。

第9条(会員の個人情報)

会員の氏名、住所、性別、年齢、メールアドレスその他本サービスの提供に関連して管理者が知り得た会員の個人情報(以下個人情報といいます)について、管理者は、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。

  • (1) 会員が、自己の個人情報の開示に事前に同意している場合
  • (2) 個々の会員を特定できない統計的な処理をした形式で第三者に提供する場合
  • (3) 第三者および管理者の権利、財産、安全等を保護するために必要であると管理者が判断した場合
  • (4) 法令等により開示を求められた場合

第10条(免責事項)

管理者は、会員が登録した内容が以下に該当する、またはその恐れのあるものは、会員の承諾なく削除できるものとします。

  • 1. 管理者は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等(プログラムを含みます)について、その完全性、正確性を保証もしないものとします。また、当該情報等に起因して生じた一切の損害に対して、管理者は、何らの責任も負わないものとします。
  • 2. 会員は、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、会員による本サービスの利用に関連し、第三者から問合せ、クレーム、請求等がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、管理者を一切免責するものとします。
  • 3. 本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

第11条(運用の停止)

停電や天災等の不可抗力、または保守・点検・加入者の利便性向上のための設備工事等の為に本サービスの運用を停止することがあります。運用停止については事前に建設資料館WEB上で通知申し上げますが、緊急時はその限りではありません。

第12条(変更の届出)

会員は、住所、電話番号、その他管理者への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、管理者は一切その責任を負いません。

第13条(退会/広告掲載解除)

  • 1. サポーター会員が本サービスへの広告掲載を解約する場合は、契約期間終了月の10日までに書面・電話等で管理者宛に通知・連絡するものとします。その場合、契約期間終了月の月末をもって解約とします。
  • 2. 本サービスの最低利用期間はサービスを開始した日から6か月間とします。
  • 3. いかなる事由によっても、すでにお支払済の料金等の払い戻しや、日割り計算はしないことを承諾するものとします。

第14条(契約の継続)

上記13条に規定する退会の意思表示がなき場合、次期契約を自動延長とします。

第15条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本規約をめぐる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(本規約の効力)

  • 1. 本規約は、管理者が会員に対してログインID・パスワードを発行した時点より効力を生じます。

付則1
この規約は2014年9月1日から実施します。