建設資料館とは

建設業応援サイト「建設資料館」とは?

東京都(主要部局)国土交通省関東地方整備局
入札関連資料が無料で閲覧できるサイトです

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建設営業マンの皆様が、日々手間暇(時間と交通費)かけて収集されている様々な入札関連資料(「工事成績評定書」「工事費内訳書」「優良工事表彰企業」「開示済・工事設計書等」「過去の公告原文」「総合評価値調べ」)をご提供することで、少しでもお役に立てればと考えます

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建設資料館で閲覧できる資料と取材先一覧

工事成績評定書

下記、発注機関について、2013年4月~の工事成績評定通知書を閲覧できます
※国土交通省の東京・埼玉・神奈川・千葉県内の出先事務所は2015年4月~、都都市整備局東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所は2015年4月~

サンプル

東京都 ●都建設局(第一建設、第二建設、第三建設、第四建設、第五建設、第六建設、江東治水、東部公園緑地、西多摩建設、南多摩東部建設、南多摩西部建設、北多摩南部建設、北多摩北部建設、西部公園緑地)●都港湾局(東京港管理、東京港建設)●都水道局(金町浄水場管理、東村山浄水場管理、多摩水道改革推進本部)●都下水道局(流域下水道本部、第一基幹施設再構築、第二基幹施設再構築、中部下水道、東部第一下水道、東部第二下水道、南部下水道、西部第一下水道、西部第二下水道、北部下水道)●都都市整備局(第一市街地整備、第二市街地整備、東部住宅建設、西部住宅建設)●都交通局
国交省 ●官庁営繕部●関東地方整備局本局●東京、埼玉、神奈川、千葉県の出先事務所
工事費内訳書

下記、発注機関について、2013年4月~の工事費内訳書を閲覧できます
※東京都庁の多摩地域の各出先事務所は2015年7月~、都都市整備局東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所は2016年10月~

サンプル

東京都 ●都建設局(第一建設、第二建設、第三建設、第四建設、第五建設、第六建設、江東治水、東部公園緑地、西多摩建設、南多摩東部建設、南多摩西部建設、北多摩南部建設、北多摩北部建設、西部公園緑地)●都港湾局(東京港管理、東京港建設)●都水道局(金町浄水場管理、東村山浄水場管理、多摩水道改革推進本部)●都下水道局(流域下水道本部、第一基幹施設再構築、第二基幹施設再構築、中部下水道、東部第一下水道、東部第二下水道、南部下水道、西部第一下水道、西部第二下水道、北部下水道)●都都市整備局(第一市街地整備、第二市街地整備、東部住宅建設、西部住宅建設)●都交通局
国交省 ●官庁営繕部 ●関東地方整備局(本局のみ)
開示済・工事設計書等

下記、発注機関について、東京都の財務局2017年4月~、建設局2013年11月~、港湾局2016年4月~、水道局2015年4月~、下水道局2015年7月~、都市整備局2017年4月~、国交省は2013年7月~それぞれの開示請求済の工事設計書等を閲覧できます

サンプル

東京都 ●都財務局 ●都建設局 ●都港湾局 ●都水道局 ●都下水道局 ●都都市整備局
国交省 ●関東地方整備局(本局・出先事務所)
 ※コンサルタント業務は対象外
総合評価値調べ

東京都が発注した過去の総合評価案件(結果)のうち、2014年4月~、入札金額、価格点、技術点、評価値を公表した案件を閲覧できます

サンプル

東京都 ●都財務局 ●都建設局 ●都港湾局 ●都水道局 ●都下水道局 ●都都市整備局 ●都交通局 ●都福祉保健局 ●都産業労働局 ●都環境局 ●都総務局 ●都中央卸売市場 ●都生活文化局 ●教育庁 ●警視庁 ●東京消防庁、ほか。 ※基本は全部局。総合評価方式のみ
国交省 ●なし
優良工事表彰企業

下記、発注機関について、東京都は2012年4月~、国交省は1993年~、それぞれの優良工事表彰企業を閲覧できます

サンプル

東京都 ●都財務局 ●都建設局 ●都港湾局 ●都水道局 ●都下水道局 ●都都市整備局 ●都交通局 ●都福祉保健局 ●都産業労働局 ●都環境局 ●都総務局 ●都中央卸売市場 ●都生活文化局 ●教育庁 ●警視庁 ●東京消防庁、ほか ※HP発表分のみ
国交省 ●官庁営繕部 ●関東地方整備局(本局のみ)
過去の公告原文

東京都が発注した過去の公告のうち、2011年4月~、主に一般競争入札方式として発表された公示内容(原文)を閲覧できます。※財務局の工事関係案件は入札方式関係なく掲載

サンプル

東京都 ●都財務局 ●都水道局 ●都下水道局など
国交省 ●なし

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建設資料館 会員規約

以下の内容をよくお読みいただき、ご同意いただけましたら「同意する」にチェックしていただき、確認画面へお進みください。

この「会員規約」(以下、「本規約」といいます)は、建設データ株式会社(以下、「管理者」といいます)が提供する「建設資料館」(以下、「本サービス」といいます)の利用、会員に関して規定し、提供サービス受ける会員間の一切の関係に適用します。本サービスの内容についてはこちらの「建設資料館とは」をご確認ください。

第1条(規約の目的)
1. 本規約は、建設資料館が提供するサポーター会員、無料会員サービスの利用条件等について定めるものです。
2. 管理者が建設資料館WEB上で随時掲載するルールは本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約の変更)
本規約は、会員の了承を得ることなく、随時変更されることがあります。変更内容は、建設資料館WEB上に表示した時点で直ちに全ての会員が了承したものとみなします。

第3条(会員の定義と登録)
会員とは、本規約を承諾の上、所定の会員申込手続きを完了後、管理者がこれを承認した者をいいます。

第4条(会員審査および資格の取り消し)
1. 管理者は前条により審査の結果、会員申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の会員としての権限を承認しないことがあります。
(1) 会員申し込みをした者が実在しなかった場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) 会員申し込みの際、申告事項に虚偽があった場合
(4) 会員申込者が管理者所定の手続き通りに会員申込手続き処理を行わなかった場合
(5) その他管理者が会員とすることを不適当と判断した場合
2. 管理者は承認後であっても承認した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、会員資格を取り消すことがあります。

第5条(IDおよびパスワードの管理)
1. 会員は申込の際に管理者が発行したIDおよびパスワードの使用および管理について責任を負うものとします。
2. 会員は、自己のIDおよびパスワードを、貸与、譲渡、売買、その他形態を問わず、第三者に利用させることはできません。
3. 会員は、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者(他の会員を含む)の使用等による損害について責任を負うものとし、管理者は一切責任を負いません。

第6条(会員の禁止事項)
1. 会員は建設資料館WEB上で以下の行為をしないものとします。
(1) 第三者または管理者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為
(2) 第三者または管理者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(3) 第三者または管理者を誹謗中傷する行為
(4) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(5) 第三者に不利益を与える行為
(6) 管理者が承認していない営利を目的とした行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) 犯罪的行為に結びつく行為
(9) その他、法律に反する行為
(10) 建設資料館から知り得た情報及びダウンロードした情報を、営利を目的として第三者に転売し、または転売のために第三者に提供すること

第7条(登録内容の削除)
管理者は、会員が登録した内容が以下に該当する、またはその恐れのあるものは、会員の承諾なく削除できるものとします。
(1) 登録されている情報が、第6条の定める禁止事項に該当すると管理者が、判断した場合
(2) 建設資料館の運営および保守管理上、必要と判断した場合
(3) 広告掲載料金の支払が遅延した場合
(4) その他、管理者が不適当と判断した場合

第8条(サービスの変更・中止等) 管理者は、会員の承諾なく、本サービス内容の変更(新規追加、廃止を含み)し、本サービスの運営を中止または廃止することができるものとします。これに起因する会員または他の第三者が被った損害について管理者は、一切の責任をも負わないものとします。

第9条(会員の個人情報)
会員の氏名、住所、性別、年齢、メールアドレスその他本サービスの提供に関連して管理者が知り得た会員の個人情報(以下個人情報といいます)について、管理者は、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。
(1) 会員が、自己の個人情報の開示に事前に同意している場合
(2) 個々の会員を特定できない統計的な処理をした形式で第三者に提供する場合
(3) 第三者および管理者の権利、財産、安全等を保護するために必要であると管理者が判断した場合
(4) 法令等により開示を求められた場合

第10条(免責事項)
1. 管理者は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等(プログラムを含みます)について、その完全性、正確性を保証もしないものとします。また、当該情報等に起因して生じた一切の損害に対して、管理者は、何らの責任も負わないものとします。
2. 会員は、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、会員による本サービスの利用に関連し、第三者から問合せ、クレーム、請求等がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、管理者を一切免責するものとします。
3. 本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

第11条(運用の停止)
停電や天災等の不可抗力、または保守・点検・加入者の利便性向上のための設備工事等の為に本サービスの運用を停止することがあります。運用停止については事前に建設資料館WEB上で通知申し上げますが、緊急時はその限りではありません。

第12条(変更の届出)
会員は、住所、電話番号、その他管理者への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、管理者は一切その責任を負いません。

第13条(退会/広告掲載解除)
1. サポーター会員が本サービスへの広告掲載を解約する場合は、契約期間終了月の10日までに書面・電話等で管理者宛に通知・連絡するものとします。その場合、契約期間終了月の月末をもって解約とします。
2. 本サービスの最低利用期間はサービスを開始した日から6か月間とします。
3. いかなる事由によっても、すでにお支払済の料金等の払い戻しや、日割り計算はしないことを承諾するものとします。

第14条(契約の継続)
上記13条に規定する退会の意思表示がなき場合、次期契約を自動延長とします。

第15条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約をめぐる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(本規約の効力)
1. 本規約は、管理者が会員に対してログインID・パスワードを発行した時点より効力を生じます。

付則1 この規約は2014年9月1日から実施します。

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