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【運用指針状況調査】 市区町村4割が未導入／業務のダンピング対策
2023/12/27建設時事
建設メール
国土交通省は26日、2023年度の品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査結果を明らかにした。そのうち、ダンピング対策について市区町村は前年調査より改善され、約4割までが未導入となっている状況。また、プロポーザル方式や総合評価落札方式については、総じて市区町村での導入に遅れがある。改善に向け発注者協議会、監理課長会議、都道府県公契連などを通じての働きかけを継続する。
調査は23年7月1日現在の制度導入、22年度の状況について、国19機関、特殊法人等121法人、地方公共団体（47都道府県、20政令指定都市、1721市区町村）を対象に行われた。対象は測量、建築コンサルタント業務、土木コンサルタント業務、地質調査の4業種。調査項目は▽ダンピング対策（低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入状況）▽履行時期の平準化（第4四半期とそれ以外の割合）▽入札方式の導入状況（プロポ、総合評価など）▽その他―。
ダンピング対策は、国、都道府県、政令市で進んでいる。市区町村は751団体が未導入となっているが、未導入団体が約4割まで改善してきた。これまでの地道な働きかけが功を奏したようだ。特殊法人等も進展し未導入は約2割まで改善した。
履行時期平準化の状況について、納期の割合が第1～3四半期は特殊法人等で約6割、都道府県、政令指定都市、市区町村で約4割、国は約2割と低いレベルにある。債務負担行為、繰越明許の活用などで平準化し、年度末集中を避ける取り組みを進める。
業務のプロポは市区町村で半数近く、それ以外は7割以上が導入している。総合評価は相対的に進んでいない状況で、市町村では圧倒的に未導入。ただ、都道府県、政令市、市区町村とも業務発注におけるプロポ、総合評価の実施割合は1割未満と低く、価格競争が大半を占めている。国交省では業務内容に応じて、適切な契約方式を選択して欲しいとした。
