見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2023/01/18特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 大林組が特設サイト開設/BIM一貫利用へ自社ルール公開

大林組の特設サイト  大林組は16日、BIM一貫利用のためのルール「Smart BIM Standard(R)」(以下、SBS)を期間限定で一般公開した。企業間の壁...

掲載一覧

建設時事

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2023/01/20

【盛土規制】 建設業法でも罰則強化/監督処分基準改正図る2023/01/20

 国土交通省は新たな盛土規制となる宅地造成および特定盛土等規制法(通称・盛土規制法)の施行に合わせて、建設業法に基づき大臣許可業者への罰則を強化する。役員などが懲役...

建設時事

建設メール

2023/01/20

【事業促進PPP】 5タイプ分類など/ガイドラインを改正し2023/01/20

 国土交通省は直轄の事業促進PPPに関するガイドラインについて、年度内の改正を目指している。基本的な方向として導入する段階や目的に応じ▽総合型▽単独型▽技術支援型▽...

建設時事

建設メール

2023/01/19

【BIM/CIM】 24年度から内容拡大へ/23年度の原則適用受け2023/01/19

 国土交通省は2023年度のBIM/CIM原則適用に続いて、24年度以降は高度なデータ活用を目指して拡大を図る考え。原則適用により適用数を拡大、中小規模の企業を含め...

建設時事

建設メール

2023/01/19

【BIM/CIM】 23年度原則適用に/直轄土木の設計・施工2023/01/19

 国土交通省は2023年度、BIM/CIMの原則適用に入る。直轄の土木を対象とした業務・工事で、特性に応じて義務項目と推奨項目から発注者が選択して行う。義務項目は視...

建設時事

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2023/01/18

【下請取引実態調査】 90%が工期、請負金額認める/下請負人からの変更交渉2023/01/18

 国土交通省と中小企業庁は2022年度に実施した、建設工事の下請取引の調査結果をまとめた。調査から指導対象評価項目で不適正な取引に該当する8548業者に対し、指導票...

建設時事

建設メール

2023/01/17

【入札契約制度】 市町村支援へ新方策/ハンズオン支援で対象募集2023/01/17

 国土交通省は2023年度からの新たな取り組みとして、地方公共団体の入札契約改善に向けたハンズオン支援に乗り出す。都道府県単位を基本に管内市町村が参加した勉強会など...

建設時事

建設メール

2023/01/16

【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる/27日にウェブ説明会も2023/01/16

 国土交通省は2023年度の「入札契約改善推進事業」について、支援案件募集を2月28日までの日程で開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期...

建設時事

建設メール

2023/01/16

【維持管理の今後】 複数年度契約拡大など/改善に向け取り組む2023/01/16

維持管理部会で議論を深めた  国土交通省は維持管理における建設生産・管理システムの循環改善に向けて、複数年度契約の拡大やフレームワーク方式の活用拡大などを進めたい考...

建設時事

建設メール

2023/01/13

【プロポと総合評価】 年度内の改正掲げ/実情に合わせガイドライン2023/01/13

 国土交通省は、建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式および総合評価方式の運用ガイドラインについて、年度内の改正を計画している。13日に開かれた発注者責任...

建設時事

建設メール

2023/01/12

【建設投資見通し】 23年度は約69・9兆円で前年度上回る予測2023/01/12

 建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2023年1月版)を公表した。今回、感染症対策と経済の両立による経済社会活動の回復などといった状...

建設時事

建設メール

2023/01/06

【23年度予算案】 国交省と厚労省が連携/建設業の人材確保・育成2023/01/06

 建設業の人材確保・育成に向けて、国土交通省と厚生労働省は連携して関連施策を進めており、2023年度当初予算案でも引き続き多角的な取り組みを行うため事業費を盛り込ん...

建設時事

関東地整発

2023/01/05

【関東整備局】 部局間連携強化へ「流域治水推進室」を設置2023/01/05

 関東地方整備局は、1月1日付で「関東地方整備局流域治水推進室」を設置した。整備局内の河川部局やまちづくり部局間の連携を一層強化し、関東管内の関係者との連絡調整や、...

建設時事

建設メール

2023/01/05

【国土交通省】 DX推進で官房参事官/23年度の組織・定員2023/01/05

 2023年度の国土交通省組織・定員が決定した。  組織の関係では、経済好循環の加速・拡大に向け、インフラDXの推進やグリーン社会の実現、集中的な統計改革の推進など...

建設時事

建設メール

2022/12/27

【持続可能な建設業】 価格決定構造の転換も/工事契約金額と賃金で2022/12/27

 国土交通省は、27日に開いた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の6回目の会合で、建設工事における契約金額と賃金決定の構造を転換する案を議論用として提示した...

建設時事

建設メール

2022/12/26

【23年度農水省予算案】 公共事業費は6983億円/前年度と同水準を確保2022/12/26

 政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案のうち、農林水産省関係の予算によると、公共事業費は対前年度当初比3億円増の約6983億円で、前年度と同水準を確保し...

建設時事

建設メール

2022/12/26

【23年度政府予算案】 防衛関係予算に6・8兆円/防衛力強化で大幅増2022/12/26

 政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案のうち、防衛関係予算として6兆8219億円を計上した。このうち防衛力整備計画対象経費は6兆6001億円を占め、新た...

建設時事

建設メール

2022/12/26

【23年度政府予算案】 公共事業費6兆円を確保/強靱化関係に3・9兆円2022/12/26

 政府は23日に2023年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は6兆600億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算(公...

建設時事

建設メール

2022/12/23

【人事異動】 気象庁長官に大林正典氏2022/12/23

大林正典氏  国土交通省が2023年1月5日付で発令する人事異動では、気象庁長官に同庁気象防災監の大林正典(おおばやし・まさのり)氏が就任する。  大林氏は1985...

建設時事

建設メール

2022/12/23

【監理技術者制度】 途中交代の条件合理化/マニュアル改正で1月から2022/12/23

 国土交通省は、建設工事の適正な施工を確保するため「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、関係部局や建設業団体などへ通知した。特定建設業の許可が必要な下請代金の額...

建設時事

建設メール

2022/12/23

【国交省23年度予算案】 公共事業費は5・2兆円/前年度比で微増を確保2022/12/23

 政府が23日に閣議決定した、2023年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8714億円、うち公共事業関係費は5兆2502億円で前年度比...

建設時事

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2022/12/22

【CCUS】 WTO一般土木は全て/農水省の発注工事で活用2022/12/22

 農林水産省は、農村振興局所管の直轄工事において建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を進める。一般土木工事のWTO対象工事については、原則として全ての工事で...

建設時事

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2022/12/22

【デジタル原則】 通常国会へ一括法案提出/アナログ規制の見直しで2022/12/22

 政府は21日にデジタル臨時行政調査会を開き、デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について議論した。今回決定した約1万条項のア...

建設時事

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2022/12/21

【PFI事業】 21年度は58件を実施/契約金額は高水準に2022/12/21

 内閣府が行った、2021年度におけるPFI事業の実施状況調査がまとまった。21年度に実施方針を公表したPFI事業数は58件で、20年度と同数になった。このうち、公...

建設時事

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2022/12/21

【23年度予算大臣折衝】 地域公共交通再構築を/社会資本整備交付金で創設2022/12/21

斉藤国交相(左)と鈴木財務相(右)が23年度予算折衝を行った  政府の2023年度予算案決定に向けた大臣折衝が21日に行われ、国土交通省関係では、社会資本整備総合交...

建設時事

建設メール

2022/12/20

【盛り土規制法】 来年5月26日に施行/全国一律で包括的規制へ2022/12/20

 政府は20日、危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制する盛り土規制法の施行期日を2023年5月26日と定める政令を閣議決定した。  施行に必要な政令も整備...

建設時事

建設メール

2022/12/14

【経営支援】 相談窓口の開設を周知/DXや事業承継支援で2022/12/14

 国土交通省は、中小の建設企業や建設関連企業のための経営相談窓口の開設について、建設業団体と建設関連業団体に対して会員企業への周知を依頼した。  ICTツール導入と...

建設時事

建設メール

2022/12/14

【BIM/CIM】 発注者が義務、推奨を選択/原則適用へ方向性固まる2022/12/14

 国土交通省は、建設生産・管理システムの効率化に当たり3次元モデルを活用した情報共有を図るBIM/CIMについて、将来像を見据えた2023年度の原則適用の具体化に向...

建設時事

2022/12/13

【グリーンインフラ】 創出促進へ開発支援/民間企業らの新技術2022/12/13

 国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発を促進するため「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を開始した。  本年度第2次補正予算を利用し、民間...

建設時事

建設メール

2022/12/13

【スライド条項】 国交省が解釈明確化/よくある質問・回答紹介2022/12/13

 国土交通省は、各種スライド条項に関する解釈を明確化し、よくある質問と回答をまとめた「FAQ」形式で作成、ホームページに公表した。インフレスライドと単品スライドの使...

建設時事

建設メール

2022/12/13

【賃上げ総合評価】 代表地整本局に一元化/国交省の実績確認窓口2022/12/13

実績確認のスケジュール  国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置において、国土交通省は実績確認の窓口を代表地方整備局本局に一元化...

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【期間】12月29日(水)~1月4日(火)
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