見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2020/02/28特集企画/PR

建設メール

【提言】 週休2日確保⑧(総括)/足並みそろえ対応図れ/まずは4週6休実現も

 国の取り組みを参考に、地方自治体でも週休2日の確保に向けた動きが進んでいるが、まだ道半ばと言わざるを得ない。  各県では週休2日制モデル工事を試行し、一定の件数が...

掲載一覧

建設時事

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2020/03/19

【直轄工事】 請負契約書改正し4月適用/一部は10月以降に2020/03/19

 中央建設業審議会が昨年12月に公共工事標準請負契約約款を改正し、実施を勧告したことを受け、国土交通省は直轄工事を対象とする工事請負契約書を改正した。標準約款の改正...

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2020/03/19

【道路除雪】 国費136億円を配分2020/03/19

 国土交通省は今冬の自治体管理道路の除雪を支援するため、20道府県・政令市、119市町村に対し、国費ベースで136億円の道路除雪費補助等として配分する。  関東甲信...

建設時事

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2020/03/19

【測量業】 登録申請の書類が4月から大幅に簡素化2020/03/19

 国土交通省は、測量業の登録申請に必要な財務関係書類の提出を4月1日から大幅に簡素化する。事業者の作業時間を削減するため、測量法施行規則を改正し、登録申請者または測...

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2020/03/18

【20年地価公示】 地方圏でも全用途平均が28年ぶり上昇2020/03/18

 国土交通省が明らかにした2020年地価公示結果によると、全国的に地価の回復傾向が広がり、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)以外の地方圏でも全用途平均・商業地が19...

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2020/03/17

【高力ボルト】 納期が短縮、需給動向は緩和に2020/03/17

 高力ボルト不足を受け、国土交通省が需要安定化に向けて作成し、関係者へ活用徹底を要請した標準的な発注様式が浸透したこともあり、需給ひっ迫に伴う市場の混乱が収束に向か...

建設時事

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2020/03/16

【直轄道路事業】 新規事業採択時評価で17路線が「妥当」2020/03/16

 2020年度予算に向けた直轄道路事業の新規事業採択時評価等の実施に当たり、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会が、対象となった17路線の新規事業...

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2020/03/12

【新型コロナ対応】 関東整備局が相談窓口を開設2020/03/12

 関東地方整備局は11日、新型コロナウイルス感染症に係る発注工事・業務などの対応について、受注者や下請け企業などからの問い合わせ・相談窓口(コロナウィルス・ホットラ...

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2020/03/12

【新型コロナ対策】 直轄工事・業務の一時中止は最長で19日まで2020/03/12

 国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の申し出により既に一時中止等の措置を行っている直轄工事・業務について、一時中止の期間を最長で19...

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2020/03/11

【CCUS活用】 技能者の賃金上昇へ年収目標設定を2020/03/11

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用により建設技能者の賃金上昇につながる好循環を生み出す取り組みを進める。CCUSのレベル判定に必要な35職...

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2020/03/09

【総合評価落札方式】 手続き改善で事前に資格審査も2020/03/09

 国土交通省は、直轄工事の総合評価落札方式(施工能力評価型)の手続き改善を検討している。現状では工事ごとに競争参加資格資料、総合評価資料の提出を求めているが、事前に...

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2020/03/06

【WTO基準額】 4月から国の建設工事は6・9億円2020/03/06

 国土交通省は、2020年度と21年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額見直しを地方整備局へ通知した。国発注分の建設工事は現行の6億8000万円が6億9000万...

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2020/03/06

【特定技能外国人】 20年度に建設分野で国内試験の実施検討2020/03/06

 法務省が行った特定技能外国人の受け入れに向けた試験方針の見直しにより、4月1日以降の国内試験から受験対象者が拡大されることを受け、国土交通省は建設分野における対象...

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2020/03/05

【新型コロナ】 工期設定や予定価格見直しで配慮要請2020/03/05

 中小企業庁は、各府省や都道府県、人口10万人以上の市などに対して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者への官公需の発注に当たり、柔軟な工...

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2020/03/05

【公共事業】 自治体の契約率は12月末までに72・3%2020/03/05

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2019年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は72・3%で前年同期の71・2%から1・1ポイン...

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2020/03/04

【月間アーカイブ・2月】 労務単価と技術者単価が最高値に2020/03/04

【2月のトピックス】  国土交通省が3月から適用する公共工事設計労務単価を発表し、全国全職種の単純平均は前年度比2・5%上昇となった。単価の大幅な引き上げが行われた...

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2020/03/03

【新型コロナ対策】 ホームページで直轄工事・業務の取り扱い周知2020/03/03

 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた直轄の工事や業務の取り扱い措置をまとめ、ホームページで通知等を公表した。また措置内容や受注者からの問い合わせ・...

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2020/03/03

【生産性向上】 5G通信の活用含め革新的技術を追加公募2020/03/03

 国土交通省は、建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術を追加公募する。本年度の補正予算に基づくもので、①第5世代移動通信システム(5G)等を活用して土木...

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2020/03/02

【監督・検査】 建設現場の遠隔臨場へ試行を全国展開2020/03/02

 国土交通省は、建設現場の遠隔臨場による監督・検査の試行を全国展開する。受発注者の監督・検査業務の効率化に向け、直轄の建設現場において段階確認、材料確認、立会を必要...

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2020/03/02

【特定技能外国人】 建設分野で新たに7職種追加2020/03/02

 政府は、特定技能在留資格の分野別運用方針の改正を閣議決定した。建設分野では現在の11職種に7職種を追加し、全18職種に変更された。追加された職種は▽とび▽建築大工...

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2020/02/28

【技能者能力評価】 レベル判定手数料は3000円で合意2020/02/28

 建設技能者能力評価制度推進協議会(仮称)の発足準備会合が27日に開かれ、能力評価制度の実施体制などを話し合った。能力評価実施団体を主体として3月中の発足を目指す協...

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2020/02/27

【建設業就業者】 全体数は前年比4万人減の499万人2020/02/27

 総務省が発表した労働力調査(暦年平均)を基に国土交通省が算出した2019年の建設業就業者数は499万人で、うち技能労働者数は324万人となることが分かった。前年比...

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2020/02/27

【ICT施工】 産学官連携で新たな基準類整備2020/02/27

 ICT施工の普及促進を図る国土交通省は、新たなICT機器の活用や既存のICT機器の活用範囲を拡大するために必要な基準類の整備に関して、産学官関係者で構成するICT...

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2020/02/26

【建設労働需給】 1月は左官の不足率が最大に2020/02/26

 国土交通省が本年1月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・0%の不足となり、前月比で0・5ポイント不足幅が縮小した。鉄筋工(建築)以外の...

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2020/02/25

【2020年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に2020/02/25

 関東甲信越1都9県における2020年度当初予算案が出そろった。投資的経費に関しては、知事選挙に伴い19年度は骨格予算を編成した神奈川県と山梨県を含め7県が前年度比...

建設時事

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2020/02/25

【道路法改正】 地方道も国が代行可能に/道路啓開・災害復旧で2020/02/25

 国土交通省は、通常国会へ提出した道路法の一部改正案で、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度を拡充する。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて、国土交...

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2020/02/21

【建設業許可】 4月からは提出書類が大幅削減に2020/02/21

 国土交通省は4月1日以降、建設業許可の申請・更新時に求める書類の簡素化を図る。20日付で建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等を改正しており、従来提出...

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2020/02/21

【20年度予算案】 茨城県の投資的経費は5・8%増の1598億円2020/02/21

 茨城県は2020年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は前年度比2・4%増の1兆1632億1900万円で、うち投資的経費は同比5・8%増の1597億9400万円...

建設時事

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2020/02/19

【品確法運用指針】 新たな全国統一指標設定へ/地域独自指標も2020/02/19

 品確法運用指針の改正に伴い、国土交通省は2016年度に定めた全国統一指標の新たな設定方針を明らかにした。法改正を踏まえて工事だけでなく測量、調査、設計等の業務を含...

建設時事

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2020/02/18

【社会保険・処遇改善】 労働者単位での未加入確認を強化2020/02/18

 国土交通省は18日、建設業および建設業関係団体、行政関係機関などで構成する第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、今後講ずべき社会保険加入対策として、...

建設時事

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2020/02/18

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2020/02/18

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを示す「直轄工事における適正な工期設定指針」を年度内に策定する。改正公共工事品確法で発注者の責務として適正な工期...

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現役税理士による建設業向け税金豆知識コラムをスタートします(週1掲載)。融資に強い決算書とは?、合理的な節税方法とは?など、経理面・税金面の「読んでみて少しタメになる話」を寄稿していただきます

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冬期休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】12月28日(土)~1月5日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月6日(月)より登録されます。

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会員登録数が1400社を超えました!構成比率は一般土木建築38%、土木8.7%、電気7.5%、その他7.1%、以下、管、総合コンサルタント、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

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建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

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9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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