見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2021/10/25特集企画/PR

建設メール

【新商品】 通信機能も搭載/ルクレが『蔵衛門Pix』発売

建設DXを実現する『蔵衛門Pix』  ルクレ(東京都港区、有馬弘進社長)は、電子小黒板でシェアNo.1を誇る『蔵衛門』シリーズから、工事写真の撮影専用機『蔵衛門Pi...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/01/07

斉藤国交相が年頭会見で抱負「未来に希望の持てる施策を進める」2022/01/07

 斉藤鉄夫国土交通大臣は、7日の閣議後会見で新年の抱負として①コロナ対応②安全・安心、防災・減災③未来を切り開く希望―を3本柱に取り組みを進める考えを示した。安全・...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【デジタル田園都市構想】 関連事業に5・7兆円投入/施策の全体像明らかに2022/01/07

 政府のデジタル田園都市国家構想関連施策の全体像と、目指す将来像が明らかになった。2021年度補正予算および22年度当初予算案における関連事業の合計額は総額5・7兆...

建設時事

建設メール

2022/01/07

【モクコレ】 東京都が2月1日、2日に木材製品展示商談会を開催2022/01/07

 東京都は、東京でのさらなる木材利用拡大に向けて、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの木材製品展示商談会(モクコレ)を2月1日と2日に開催する。会場は東京ビッ...

建設時事

建設メール

2022/01/06

【ICT建機】 3月から認定制度受付を/中小企業にも普及拡大へ2022/01/06

 国土交通省は、ICT建設機械の導入支援に向けて新設する認定制度の概要を固めた。ICT施工の中小企業等への普及拡大を図るため、従来の建設機械に後付けで装着する機器を...

建設時事

建設メール

2022/01/06

賃上げ表明企業を国の総合評価で加点/未達成には減点措置も2022/01/06

 政府が新たな経済対策などで、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置等を検討する方針を打ち出したことを受け、国が総合評価落札方式で発注する全ての調達について、賃...

建設時事

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2021/12/28

【2021年を振り返る】 岸田首相が「新しい資本主義」実現へ2021/12/28

◎インフラ分野のDXが本格始動  昨年に引き続きコロナ禍となった2021年は、落ち込んでいた民間建設投資に回復の兆しが見られた。また、データやデジタル技術を活用して...

建設時事

建設メール

2021/12/28

【賃金引き上げ】 適切な価格転嫁を支援/中小企業の原資確保へ2021/12/28

 原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、政府は中小企業等の賃上げの原資を確保するための施策パッケージを決定した。「パートナーシップによ...

建設時事

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2021/12/28

【ICT施工】 土工量1000立方m未満で小規模現場向け技術導入2021/12/28

 国土交通省はICT施工の普及を促進するため、小規模な土工を対象に「小型バックホウマシンガイダンス(MG)技術」と「モバイル端末を活用した出来形計測技術」を導入する...

建設時事

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2021/12/27

【経審】 再審査の申立て期間を特例で4月まで延長2021/12/27

 国土交通省は、建設業法施行規則を一部改正し、経営事項審査(経審)における再審査の申立て期間の特例を設ける。27日付で公共発注者や建設業関係団体へ通知した。  建設...

建設時事

建設メール

2021/12/27

【規制改革推進会議】 技術者の要件見直しは春までに結論を2021/12/27

 政府の規制改革推進会議は、当面の規制改革の実施事項を決めた。主な事項として、新たに建設業における工事現場等での技術者の配置・専任要件、資格要件の見直しが盛り込まれ...

建設時事

建設メール

2021/12/24

【農水省当初予算案】 22年度の公共事業費は6981億円を計上2021/12/24

 政府が24日に閣議決定した2022年度当初予算案のうち、農林水産省関係の予算によると、公共事業費は対前年度当初比3億円増の約6981億円で、前年度と同水準を確保し...

建設時事

建設メール

2021/12/24

【国交省当初予算案】 22年度公共事業費は5・2兆円で微増2021/12/24

 政府が24日に閣議決定した、2022年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8508億円となり、うち公共事業関係費は5兆2480億円で前...

建設時事

建設メール

2021/12/24

政府の22年度予算案で公共事業関係費は6兆549億円確保2021/12/24

 政府は24日に2022年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は6兆549億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算(公...

建設時事

建設メール

2021/12/23

道路除雪の固定的経費は機種・台数に応じた積算試行2021/12/23

 国土交通省は、直轄の道路除雪工における積算方法を見直す。実態調査の結果を踏まえて、少雪時でも道路の除雪体制維持のために必要となる固定的な経費の積算方法とするため、...

建設時事

建設メール

2021/12/23

【NETIS】 登録申請をオンラインで/来年4月から開始2021/12/23

 国土交通省は、公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS)を効率化するため、2022年4月1日から新技術登録の申請手続きと活用効果調査表の作成・提出方法...

建設時事

関東地整発

2021/12/22

【関東整備局】 ICT施工アドバイザー13社を追加認定2021/12/22

追加認定された13社  関東地方整備局は、ICT施工を普及促進するためのアドバイザーとして13社を追加認定した=一覧は表参照=。2020年度から開始されており、今回...

建設時事

建設メール

2021/12/22

【岸田首相会見】 人への投資を強化/賃上げが分配の重要な柱2021/12/22

 臨時国会が閉会した21日に岸田文雄首相が会見を開き、新しい資本主義の実現に向けて「デジタルやカーボンをキーワードとして、大きく変化する経済社会において、新たな価値...

建設時事

建設メール

2021/12/21

【21年度補正予算】 安全・安心の確保へ2・9兆円を投入2021/12/21

 政府の2021年度補正予算が20日に成立した。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実効等に向けて、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に2兆9...

建設時事

建設メール

2021/12/17

【施工管理技術検定】 22年度試験の実施計画明らかに2021/12/17

 国土交通省が2022年度に行う施工管理技術検定試験の実施計画が、17日付で官報に掲載された。受付期間が一番早いのは建築と電気工事の1級の第一次検定および2級の前期...

建設時事

建設メール

2021/12/16

【直轄事業契約】 20年度は件数、金額ともに前年比増加2021/12/16

2020年度の直轄工事等契約状況の概要  国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況(2020年度実績)」によると、20年度の契約件数、契約金額が前年度比で増加し、直...

建設時事

関東地整発

2021/12/15

【関東整備局】 発注者支援業務は全14業務・348件で計画2021/12/15

 関東地方整備局は14日、2022年度の発注者支援業務等に関する説明会を開催した。「民間競争入札」の終了を受けて、今回から暴力団排除に関する規定の運用要領などが削除...

建設時事

建設メール

2021/12/14

【防災・減災対策】 強化事業推進費で18件に約70億円を配分2021/12/14

 国土交通省は14日、本年度第3回目の防災・減災対策等強化事業推進費として、18件に対して国費69億8350万円の配分を決定した。大雨で浸水被害等が発生した地域での...

建設時事

建設メール

2021/12/14

【国交省補正】 子育て支援型共同住宅の新築・改修で補助創設2021/12/14

 国土交通省は、共同住宅における子どもの安全確保や親同士の交流機会を創出するため、2021年度補正予算案で子育て支援型共同住宅推進事業を創設する。対象となる賃貸住宅...

建設時事

建設メール

2021/12/13

工事請負契約書の印紙税特例は2年延長が決定2021/12/13

 自民・公明の与党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。国土交通省関係では、貯留機能保全区域の指定に係る特例措置を創設するほか、新築の住宅ローン減税につい...

建設時事

建設メール

2021/12/10

【建築保全業務】 22年度労務単価は前年度比4・1%上昇に2021/12/10

 国土交通省は10日、2022年度建築保全業務の労務単価を公表した。日割基礎単価の傾向は、全国10地区・12職種平均で前年度比4・1%上昇し、10年連続の上昇となっ...

建設時事

建設メール

2021/12/09

【保証証書】 直轄工事で来年5月から手続き電子化を2021/12/09

 国土交通省は、公共工事契約に関する手続きのうち、履行保証および前払金保証に伴う各種手続きの電子化を進める。現在、書面で作成している保証証書について、直轄工事では2...

建設時事

建設メール

2021/12/08

【月間アーカイブ・11月】 新国債で事業の加速円滑化を2021/12/08

【11月のトピックス】  政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行に向け、2021年度補正予算案を閣議決定した。主要事業費のうち、防災・減災、国土強靱...

建設時事

建設メール

2021/12/08

【建設職人基本法】 見直しに向け超党派の議員が議論2021/12/08

 「建設職人基本法」超党派国会議員フォローアップ推進会議が6日、参議院議員会館で開かれた。討議に先立ち議長を務める二階俊博・前自民党幹事長があいさつし「基本法は5年...

建設時事

建設メール

2021/12/08

【CCUS】 国交省が新たにポータルサイト開設2021/12/08

 国土交通省は、同省ホームページ内に建設キャリアアップシステム(CCUS)に関するポータルサイトを開設した。CCUSの概要や現場利用・下請事業者向け・技能者向けの手...

建設時事

関東地整発

2021/12/07

【関東整備局】 21年度遠隔臨場の試行は36事務所・428工事で2021/12/07

 関東地方整備局は、全工事を対象として積極的に導入を進めている遠隔臨場の2021年度試行状況を明らかにした。10月末の時点で、全発注工事約700件のうち36事務所・...

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【期間】12月29日(火)~1月4日(月)
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