見たもん勝ち

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2019/11/12特集企画/PR

建設メール

【提言】 ICT施工の現状と課題⑥(山梨県)/県工事への導入が鍵/業者「図面3D化に苦慮」

 ICT施工について県内で業者に聞き取りをしたところ、その性能自体に否定的な意見はゼロ。聞こえてくるのは「これはいい」「使える」といった前向きな声ばかりだ。ただ国の...

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建設時事

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2019/11/12

【台風19号から1カ月】 新たな水災害対策検討へ2019/11/12

 東日本を中心として各地に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から1カ月が経過した。赤羽一嘉国土交通大臣は12日の会見で、中小河川も含めた堤防強化の方向性やダムの...

建設時事

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2019/11/11

【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を2019/11/11

関東地方整備局は、円滑な発注および施工体制の確保に向けた具体的対策の運用に関して各部長・統括防災官、事務所長などに通知した。入札参加資格要件の緩和、総合評価落札方式...

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2019/11/11

【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除2019/11/11

2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進める国土交通省は、11日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググループ...

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2019/11/08

【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇2019/11/08

 国土交通省が公表した「直轄工事等契約状況(2018年度実績)」によると、18年度の実績は工事、建設コンサルタント関係業務ともに前年度比で落札率が上昇し、いずれも近...

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2019/11/08

【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」2019/11/08

 政府の経済財政諮問会議が7日に開かれ、社会資本整備などを議論した。安倍晋三首相は頻発する大規模災害を踏まえ「政府として国民の安全・安心を最優先に考え、必要な防災・...

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2019/11/08

【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円2019/11/08

 台風15号および19号による被害に伴い政府が8日に予備費の使用を閣議決定したことを受け、国土交通省関係の予備費使用額が92億円になることが明らかになった。公共土木...

建設時事

2019/11/07

【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議/官公庁営繕議連2019/11/07

 自由民主党の官公庁営繕を考える議員の会の総会が7日に党本部で開かれ、社会的要請に応えるための事業実施に向けた官庁営繕関係予算の確保などを求める緊急決議を採択した。...

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2019/11/07

【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰2019/11/07

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省が社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第3回インフラメンテナンス大賞表彰式が7日に国交...

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2019/11/06

【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ2019/11/06

 国土交通省と都道府県の監理課長・入札契約担当課長などが意見交換する本年度下期ブロック会議が、5日の近畿を皮切りに始まった。近畿ブロックでは、新・担い手3法の浸透に...

建設時事

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2019/11/06

【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き2019/11/06

【10月のトピックス】  9月に日本列島を襲った台風15号に続き、10月は台風19号が猛威を振るい、下旬には低気圧に伴う大雨により各地で大きな被害が発生した。昨年、...

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2019/11/05

【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」2019/11/05

 足立敏之参議院議員は5日の参院国土交通委員会で質問に立った。台風19号等からの復旧に向け「被災者が安心できるような大型できめ細かい補正予算が必要」と指摘したほか、...

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2019/11/05

【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定2019/11/05

 国土交通省は、成田国際空港株式会社法に基づき国土交通大臣が定める基本計画を53年ぶりに改定した。昨年3月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港の四者協議会で、既存の...

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2019/11/05

【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討2019/11/05

 赤羽一嘉国土交通大臣は、台風19号で決壊した71河川のうち半数の河川が浸水想定を作る対象河川になっていなかったことを受け、中小規模の河川への浸水想定対象拡大を検討...

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2019/11/01

【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更2019/11/01

 国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している(建設業...

建設時事

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2019/11/01

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止2019/11/01

 国土交通大臣許可に関する建設業許可関係と経営事項審査の各種書類は、2020年4月1日より主たる営業所が山梨県と大分県にある業者を除き、各地方整備局等へ直接提出する...

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2019/11/01

【施工時期の平準化】 自治体の取り組み状況を詳細調査へ2019/11/01

 国土交通省は施工時期等の平準化に向けて、地方自治体に対する具体的な働き掛けを本格化させる。11月に全国8ブロックで開く下期ブロック監理課長等会議で都道府県に対し取...

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2019/10/31

【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む2019/10/31

 国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長...

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2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

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2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

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2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

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2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

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2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

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2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

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2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

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2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

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2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

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2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

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2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

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2019/10/18

【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

建設時事

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2019/10/18

【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

 国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員(リエゾン)と緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE...

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建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

日頃は建設資料館をご利用いただき、誠にありがとうございます。8月27日に発生しました「各コンテンツのDLボタンを押すとセキュリティ証明書が切れている、とのエラー画面に遷移する」という障害について、原因、今後の対策について添付のとおりご報告させていただきます。既に障害は解消しておりますが、今後も再発防止に努めてまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

NEWS

夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月12日(月)~8月18日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

NEWS

本日より、都財務局などが閲覧できるようになりました。
東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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