見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2020/02/20特集企画/PR

建設メール

【提言】 週休2日確保⑥(新潟県)/統一閉所に一定効果/積雪降雪にも配慮必要

 新潟県は、完全週休2日制(土・日現場閉所)の取り組みとして2016年度から施工者希望型の試行を開始した。土木工事では、これまでに198件が取り組み、90件で達成(...

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建設時事

建設メール

2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

建設時事

建設メール

2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

建設時事

建設メール

2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

建設時事

建設メール

2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

建設時事

建設メール

2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

建設時事

建設メール

2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

建設時事

建設メール

2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

建設時事

建設メール

2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

建設時事

建設メール

2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

建設時事

建設メール

2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

建設時事

建設メール

2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

 国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員(リエゾン)と緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE...

建設時事

建設メール

2019/10/18

【港湾法】 洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設/改正案を閣議決定2019/10/18

 政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠...

建設時事

建設メール

2019/10/17

【台風19号】 赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」/八ッ場ダムも効果発揮2019/10/17

 台風19号による記録的な大雨で多くの河川が決壊した一方で、越水を回避できた河川もあったことを受け、16日の参議院予算委員会で松山政司議員(自由民主党)が、赤羽一嘉...

建設時事

関東地整発

2019/10/17

【横浜国道】 ECI方式を関東整備局で初適用2019/10/17

 横浜国道事務所は関東地方整備局初となるECI方式(技術提案・交渉方式)を橋梁耐震補強事業で適用する。17日付でR1矢沢高架橋ほか耐震補強設計業務を公告、開札日は1...

建設時事

建設メール

2019/10/15

【台風19号】 赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」/66カ所の堤防決壊2019/10/15

 台風19号により各地で河川堤防が決壊するなど甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は15日の会見で災害対応に全力を尽くす考えを強調した。国交省に...

建設時事

建設メール

2019/10/15

【台風19号】 安倍首相「補正予算含め財政措置」2019/10/15

 安倍晋三首相は15日に開催した台風第19号非常災害対策本部会議において「被災自治体が財政上、安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるように、必要があれば補正予...

建設時事

建設メール

2019/10/10

【群馬・新潟間】 全長1280mの新三国トンネルが貫通2019/10/10

 関東地方整備局高崎河川国道事務所が工事発注した群馬県と新潟県を結ぶ大動脈として期待される「国道17号(仮称)新三国トンネル」の施工を手掛けるフジタは、新潟県湯沢町...

建設時事

建設メール

2019/10/10

【道路の定期点検】 さらなる効率化へ新技術検証を2019/10/10

 国土交通省は、5年に1度の頻度で行う道路施設の定期点検の一巡目結果等を踏まえて、今後の定期点検のさらなる効率化・合理化を検討している。10日に開いた社会資本整備審...

建設時事

建設メール

2019/10/09

【CCUS】 民間工事中心に登録現場が増加/本運用から半年2019/10/09

 建設技能者の資格や現場での就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステム(CCUS)の本運用から半年が経過した。運営主体となる建設業振興基金の...

建設時事

建設メール

2019/10/07

【安全衛生経費】 市町村の一定数は「知らない」2019/10/07

 国土交通省が8月から9月にかけて実施した安全衛生経費の実態に関する発注者向け調査結果の速報値がまとまり、概念や具体的な内容について「知っている」との回答が全体では...

建設時事

建設メール

2019/10/07

【安全衛生経費】 工種ごとにチェックリスト作成を2019/10/07

 建設現場における災害を確実に減らすため、安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われる実効性のある施策を検討している国土交通省は、7日に開いた関係者による実務者検討会...

建設時事

建設メール

2019/10/07

【能力評価基準】 国交省が3職種で初の認定へ2019/10/07

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、鉄筋、型枠、機械土工の3職...

建設時事

建設メール

2019/10/04

【国土地理院】 基本測量で「業務チャレンジ型」試行2019/10/04

 国土地理院は、基本測量業務を担う測量業者・測量技術者の技術力向上と新たな担い手の確保を図るため、総合評価落札方式(簡易型)で入札する測量業務において「業務チャレン...

建設時事

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2019/10/03

【中建審】 民間約款の譲渡制限特約は選択制に2019/10/03

 国土交通省は、2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて「建設工事標準請負契約約款」を見直す。3日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググループの第3回会合...

建設時事

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2019/10/01

【月間アーカイブ・9月】 経審にCCUSレベル判定反映へ2019/10/01

【9月のトピックス】  国土交通省が13日に開いた中央建設業審議会(中建審)の総会で、新・担い手3法の成立を踏まえて行う経営事項審査(経審)の審査基準の改正内容が大...

建設時事

建設メール

2019/10/01

水資源機構 1日付人事異動・副理事長等任命2019/10/01

水資源機構は1日付で人事異動を発令した。 副理事長に農林水産省農村振興局整備部付兼農林水産省大臣官房地方課付の日置秀彦氏を任命、任期は2023年9月30日まで。理事...

建設時事

建設メール

2019/09/30

【インフラメンテナンス大賞】 第3回受賞者で32件が決定2019/09/30

 国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省は社会資本メンテナンスの優れた取り組みや技術開発を表彰する第3回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定...

建設時事

建設メール

2019/09/30

【建設資材需要】 安定供給へ関係機関が情報交換2019/09/30

 国土交通省は、国や関係資材団体による本年度の建設資材需要連絡会合同会議を9月30日に都内で開き、建設資材の安定供給に向けた需要動向や資材業界の業況について情報交換...

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冬期休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】12月28日(土)~1月5日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月6日(月)より登録されます。

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会員登録数が1400社を超えました!構成比率は一般土木建築38%、土木8.7%、電気7.5%、その他7.1%、以下、管、総合コンサルタント、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

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建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

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9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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