建設業関連コラム「見たもん勝ち」｜入札情報の資料検索【建設資料館】

見たもん勝ち　～建設業応援団～

『見たもん勝ち！～建設業応援団～』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2025/03/31特集企画／ＰＲ

建設メール

【CCUS】　運用実践セミナー／開催地を全国拡大

　建設業振興基金は、4月と5月のCCUS（建設キャリアアップシステム）運用実践セミナー開催スケジュールを発表した。2025年度からは開催地域を拡大し、全国でセミナー...

【CCUS】 運用実践セミナー／開催地を全国拡大

掲載一覧

3月適用設計労務単価は全国全職種平均2・5％増で10年連続の上昇に2022/02/18

【22年度予算案】 新潟県の投資的経費は2月補正含め2160億円2022/02/17

【建機認定】 次期燃費基準でホイールクレーンも対象に2022/02/17

電子成果品のデータマネジメントで設計履歴や関連情報を地図上に管理2022/02/17

【ダンピング対策】 算定式非公表、独自基準の自治体にも働き掛けを2022/02/16

22年度から国土交通省登録資格は土木で組み合わせ加点試行へ2022/02/16

【22年度予算案】 埼玉県の投資的経費は5・4％増で1822億円に2022/02/15

大規模災害時の査定業務簡素化で自治体を支援2022/02/15

【22年度予算案】 栃木県の投資的経費は0・7％減の1415億円2022/02/14

【22年度予算案】 長野県の投資的経費は5・3％減の1535億円2022/02/14

【関東整備局】 賃上げ加点の運用を事務所へ通知／9都県建協へ説明会も2022/02/14

【直轄業務発注】 「地域の守り手」確保へプロポーザル方式活用も2022/02/14

【22年度予算案】 神奈川県の投資的経費は1・9％増の1695億円2022/02/10

【賃上げ加点】 中小も一人当たり給与で／運用方法の明確化通知2022/02/10

自民党品確議連が斉藤国交相へ労務・技術者単価の引き上げ求める2022/02/10

【22年度予算案】 山梨県の投資的経費は7・0％増の856億円2022/02/09

【省令改正】 現場の再下請負通知掲示はデジタルも可能に2022/02/09

【建設業許可・経審】 電子申請システム運営協議会が発足2022/02/09

【22年度予算案】 群馬県の投資的経費は1・3％増の894億円2022/02/07

下請指導指針改訂で「偽装一人親方」は現場入場認めない扱いも2022/02/07

【中小企業】 最低賃金改定で官公需契約は柔軟な対応確認2022/02/04

中小企業との契約基本方針は策定時期を予算成立後に見直し2022/02/04

【22年度予算案】 千葉県の投資的経費は4・2％減の1739億円に2022/02/03

【総合評価方式】 さらなる改善へ現状踏まえ方向性議論2022/02/03

総合評価方式「施工能力評価型」分析で8類型の有効性を確認2022/02/03

【労働力調査】 21年の建設業就業者数は482万人に減少2022/02/02

港湾工事の契約変更事務ガイドラインは設計変更の要点整理し3月改定2022/02/02

【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる／3日にWEB説明会も2022/02/01

建設業団体へインボイス制度の周知依頼／説明会や研修会に講師派遣も2022/02/01

【CCUS】 2月から行政書士による代行申請を開始2022/01/28

【CCUS】　運用実践セミナー／開催地を全国拡大

【22年度予算案】　新潟県の投資的経費は2月補正含め2160億円2022/02/17

【建機認定】　次期燃費基準でホイールクレーンも対象に2022/02/17

【ダンピング対策】　算定式非公表、独自基準の自治体にも働き掛けを2022/02/16

【22年度予算案】　埼玉県の投資的経費は5・4％増で1822億円に2022/02/15

【22年度予算案】　栃木県の投資的経費は0・7％減の1415億円2022/02/14

【22年度予算案】　長野県の投資的経費は5・3％減の1535億円2022/02/14

【関東整備局】　賃上げ加点の運用を事務所へ通知／9都県建協へ説明会も2022/02/14

【直轄業務発注】　「地域の守り手」確保へプロポーザル方式活用も2022/02/14

【22年度予算案】　神奈川県の投資的経費は1・9％増の1695億円2022/02/10

【賃上げ加点】　中小も一人当たり給与で／運用方法の明確化通知2022/02/10

【22年度予算案】　山梨県の投資的経費は7・0％増の856億円2022/02/09

【省令改正】　現場の再下請負通知掲示はデジタルも可能に2022/02/09

【建設業許可・経審】　電子申請システム運営協議会が発足2022/02/09

【22年度予算案】　群馬県の投資的経費は1・3％増の894億円2022/02/07

【中小企業】　最低賃金改定で官公需契約は柔軟な対応確認2022/02/04

【22年度予算案】　千葉県の投資的経費は4・2％減の1739億円に2022/02/03

【総合評価方式】　さらなる改善へ現状踏まえ方向性議論2022/02/03

【労働力調査】　21年の建設業就業者数は482万人に減少2022/02/02

【入札契約改善推進】　支援案件の募集始まる／3日にWEB説明会も2022/02/01

【CCUS】　2月から行政書士による代行申請を開始2022/01/28