見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2023/11/14特集企画/PR

建設メール

【大建工業】 1200人が来場/パブリックフェア東京を開催

      大盛況のパブリックフェア(大建工業提供)  大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は7日、8日の2日間、設計事務所やゼネコンなど非住宅系の事業者を対象とし...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2020/10/07

【21年度概算要求】 国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成2020/10/07

 建設業の人材確保・育成に向けて、国土交通省と厚生労働省は連携して関連施策を進めている。2021年度概算要求では引き続き、人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの観...

建設時事

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2020/10/07

【生産性向上】 チャレンジ工事は取り組み実施で加点評価2020/10/07

 国土交通省は、現場の総意工夫を促すため関東地方整備局などで試行している「生産性向上チャレンジ工事」の取り組み拡大を図るため、試行要領を改定するとともに事例集を作成...

建設時事

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2020/10/06

【月間アーカイブ・9月】 CCUSは新料金体系に2020/10/06

【9月のトピックス】  建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会の総会で、料金体系の見直しが了承された。今後は現場利用に伴うカードタッチに重きを置くとともに...

建設時事

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2020/10/06

【国交省概算要求】 適正な工期設定へ民間工事の事例調査2020/10/06

 国土交通省は2021年度予算の概算要求で、建設業の働き方改革を進めるための事業費として4000万円を求めている。注目は適正な工期に向けた取り組みで、中央建設業審議...

建設時事

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2020/10/05

【一人親方化問題】 現状認識や対応策で意見交わす2020/10/05

 社会保険加入や働き方改革規制逃れを目的とした建設業の一人親方化対策等を探るため、国土交通省は5日に開いた検討会の第2回会合で、構成団体に対して行ったアンケート調査...

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2020/10/02

【特例監理技術者】 直轄工事の兼務は技術的難易度Ⅱ以下で2020/10/02

 国土交通省は、建設業法改正に伴い監理技術者の専任が緩和されることを受けて、監理技術者補佐を専任で配置した場合に工事現場を兼務できる「特例監理技術者」に関する直轄工...

建設時事

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2020/10/02

【国交省直轄事業】 中長期的な発注見通し公表/PPIに事業計画情報2020/10/02

 国土交通省は公共工事等の受注者向け情報として、直轄事業のうち河川・道路・公園事業における事務所ごとの中長期的な発注見通しの公表を始めた。例年公表している四半期ごと...

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2020/10/01

【21・22年度競争参加資格審査】 インターネット一元受付は11月2日から2020/10/01

 国土交通省をはじめとする中央省庁や高速道路会社、独立行政法人などが対象となる2021・22年度建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査手続きの詳...

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2020/10/01

【21年度概算要求】 国土強靱化関係は総額4・4兆円に2020/10/01

 内閣官房が集計した関係府省庁における2021年度の国土強靱化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・09倍の4兆4146億3300万円を求めたことが分かった。うち...

建設時事

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2020/10/01

【改正建設業法】 10月施行を関係機関へ通知2020/10/01

 国土交通省は10月1日からの改正建設業法一部施行に合わせて、関係する告示やガイドライン等の改正を行ったことを地方整備局、都道府県・政令市、建設業関係団体、民間発注...

建設時事

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2020/10/01

【運用指針調査】 業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入2020/10/01

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の実施状況調査として初めて行った、測量・調査・設計業務等に関する調査結果を明らかにした。2019年11月1日時点で...

建設時事

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2020/09/30

【21年度概算要求】 文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか2020/09/30

 文部科学省の2021年度予算概算要求では、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた「令和時代の学校施設のスタンダード」の整備等に関する事業費を盛...

建設時事

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2020/09/30

【建設業法改正】 監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか2020/09/30

 国土交通省は改正建設業法に伴う関係告示を改正し、監理技術者を補佐する「技士補」に関して一級の第一次検定合格者に加え、主任技術者であることを定める告示を新設した。同...

建設時事

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2020/09/30

【監理技術者制度】 運用マニュアル改正で留意事項を明確化2020/09/30

 建設業法改正により監理技術者の専任緩和、主任技術者の配置義務見直しなど、工事現場の技術者に関する規制が合理化されたことを踏まえ、国土交通省は「監理技術者制度運用マ...

建設時事

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2020/09/30

【建設業法】 法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示2020/09/30

 国土交通省は、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示す法令順守のガイドラインを改訂し、新たに著しく短い工期の禁止などの規定を追加した。建設業法上違反とな...

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2020/09/28

【気象庁概算要求】 大雨特別警報の基準値見直し2020/09/28

 気象庁の2021年度予算概算要求では前年度比0・99倍となる550億8200万円を求めた。  主要施策のうち、局地的な豪雨に対応した大雨特別警報の改善に4億670...

建設時事

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2020/09/28

【デジタル化】 国交省が行政手続きの押印不要検討2020/09/28

 国土交通省は、押印の廃止など行政手続きのデジタル化に取り組む。河野太郎・行政改革担当大臣が政府のデジタル関係閣僚会議において、全省庁に対して行政手続きの押印をでき...

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2020/09/25

【国土地理院概算要求】 コロナ対応の測量手法確立を2020/09/25

 国土交通省国土地理院は2021年度予算概算要求で、新型コロナウイルス感染症への対応としてデジタル化・リモート化社会推進のための位置情報基盤強化に向けた予算を求めて...

建設時事

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2020/09/25

【国交省税制改正要望】 災害対策で特例措置創設を2020/09/25

 2021年度の国土交通省関係税制改正要望事項が明らかになった。災害に強い強靱な国土・地域づくりの関係で各種特例措置を創設するほか、新型コロナウイルス感染症への対応...

建設時事

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2020/09/23

【国土交通省】 新副大臣、政務官が職員へ決意表明2020/09/23

 国土交通省の新旧副大臣および大臣政務官が23日、同省幹部や全国の職員に対してあいさつを行った。    岩井茂樹副大臣(参議院・静岡県、当選2回)は「国家...

建設時事

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2020/09/17

【菅内閣発足】 赤羽国交相が再任「全力で諸課題に取り組む」2020/09/17

 16日に発足した菅内閣で再任が決まった赤羽一嘉国土交通大臣(水循環政策担当)は「引き続き全力を挙げて国民の命と暮らしを守るため、国土交通行政の諸課題に取り組む」と...

建設時事

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2020/09/16

【菅内閣発足】 赤羽国交相は再任「終わりなき挑戦」2020/09/16

 16日に発足した菅内閣で赤羽一嘉国土交通大臣の再任が決まった。安倍政権として国交大臣の任務を終えた同日の閣議後会見では、大臣就任直後に発生した台風15号、17号、...

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2020/09/15

【予備費使用】 国交省関係は災害復旧で315億円2020/09/15

 政府が15日に閣議決定した本年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では7月の豪雨で被災した河川・ダム、道路、港湾のインフラ復旧で国が施行する災害復旧等事業につ...

建設時事

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2020/09/15

【道路メンテナンス】 橋梁の個別施設計画は137団体が未策定2020/09/15

 国土交通省がまとめた2019年度の道路メンテナンス年報によると、2m以上の橋梁の長寿命化修繕計画(個別施設計画)を策定した地方自治体は1644団体(92%)、未策...

建設時事

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2020/09/14

【建設業法改正】 10月から監督処分の基準を改定2020/09/14

 国土交通省は建設業法等の改正に伴い、建設業者の不正行為などに対する監督処分の基準を改定し、10月1日から施行する。2012年10月以来の改定となるため、関係する法...

建設時事

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2020/09/11

【道路メンテナンス年報】 地方自治体は橋梁修繕の着手に遅れ2020/09/11

 道路管理者が全ての橋梁、トンネル等を5年に1度、近接目視で点検することが義務付けられる中、国土交通省は2巡目の第1弾となった2019年度の点検結果等を道路メンテナ...

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2020/09/10

【特定技能外国人】 建設分野は8月末までに518社・1189人認定2020/09/10

 国土交通省がまとめた建設分野における特定技能外国人受入計画の認定状況によると、8月末の時点で新規認定企業数は518社、認定人数1189人を受け入れる見通しになった...

建設時事

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2020/09/10

【統計調査】 7月の建設工事受注高は12カ月連続減少に2020/09/10

 国土交通省がまとめた2020年7月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は6兆4827億円で前年同月比12・6%減となり12カ月連続で減少した。民間等か...

建設時事

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2020/09/09

【ピュア型CM方式】 地方自治体向けの活用指針を公表2020/09/09

 国土交通省は、地方自治体向け「ピュア型CM方式活用ガイドライン」を作成、公表した。公共工事発注者の設計・発注・施工段階の業務を補助する「CM方式(ピュア型)」につ...

建設時事

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2020/09/09

【国土強靱化】 緊急対策は5年間延長を/地方三団体が緊急要望2020/09/09

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は9日、内閣府の武田良太国土強靱化担当大臣に対し「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長・拡充等を求め...

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建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月11日(金)~8月16日(水)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

NEWS

建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

NEWS

弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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●ゴールデンウィークに伴う情報更新停止のお知らせ(04/29~05/07)●
ユーザー各位
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】4月29日(土)~5月7日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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