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【道路土工構造物】 点検要領改定へ暫定版／22年度に直轄国道で試行
2022/03/22建設時事
建設メール
国土交通省は、道路土工構造物点検要領を暫定版として改定し、2022年度の直轄国道における点検で試行する。その後、23年度から始まる二巡目点検に向け、直轄での試行結果や新技術活用促進に向けた対応を含めた点検要領を改定する予定だ。改定に当たっては、近年の重大な被災事例から得られた知見を反映させるほか、道路防災点検と重複する内容を点検要領で再整理する。
暫定版の改定内容によると、長大切土と高盛土が対象となる特定道路土工構造物は、建設後2年以内に初回点検を行うことを基本とし、設計施工段階での記録を確実に残し、その記録に照らした点検を誘導する。また、一巡目点検結果等に基づき、現地調査時のポイントの明示や点検要領の参考資料として示している「判定の参考となる変状事例」を充実させるなど、最新の知見も盛り込む。
点検要領の再整理では、特定道路土工構造物の対象に、河川隣接区間として前面に河川がある盛り土または擁壁を追加するとともに、防災カルテ点検で実施していた道路区域内における道路土工構造物の点検を道路土工点検として一元化する。
他にも、新技術活用促進のためのカタログ作成、参考資料の整備も行い、三次元点群データを道路土工構造物点検にも活用できることを明記する。
暫定版に基づく22年度の試行状況を踏まえて必要な改善を図り、22年度内に点検要領を改定。23年度からは改定した要領による二巡目点検を実施していく。
