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【関東整備局】 22年度の総合評価で業務は新たに「実施能力評価拡大型」に
2022/03/11建設時事
関東地整発
関東地方整備局は、2022年度におけるコンサルタント業務などの入札契約、総合評価の実施方針として、品質確保と担い手の育成・確保に取り組む。新たな選定方式となる「実施能力評価拡大型」を試行するもので、適用は8月1日以降の公告案件からとなる。受注実績がない企業の参入機会の確保および不調対策を目的とし、企業・技術者の実績評価を緩和して技術的課題を評価していく。
評価基準は現行の総合評価落方式（簡易型）をもとに、評価項目の「成績・表彰」を省略。業務経験や地理的条件の評価項目を優位に評価し、ウエートを上方修正している。さらに、参加表明書と技術提案書を同時に提出する方式とし、入札手続き期間を20日程度短縮することで資料作成の省力化を目指す。
また、テレビ会議システムを活用したヒアリングを4月から実施する。それまで対面式により実施していたが、新型コロナ対策から原則ヒアリングを中止してきた。今般、テレビ会議用の回線強化など通信環境が整ったことから、ウェブ上で実施する。
そのほか、技術提案書の評価にて無効となった参加者に対し、入札に至る前に通知する措置を4月から行う。これまで、通知のないまま入札に参加していた事例を解消するもので、受注者にとっては半月から1カ月の効率化となる。
