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【UR都市機構就任インタビュー】 東京北・埼玉本部長 内島敏之氏「中長期的視点で基盤強化」

2022/06/28インタビュー

建設メール

今後の取り組みを述べる内島本部長
 UR都市機構の東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長に4月1日付で就任した内島敏之氏は、URにおける中長期的な視点からの経営基盤強化の重要性を強調する。今後の抱負や取り組みについて話を聞いた。

 

―就任に当たって
内島 これまで3年間ほど東日本賃貸住宅本部住宅経営部長として首都圏住宅の一般管理やエリア経営のバックアップを担当した経験を生かしたい。東京北9区の103団地と埼玉県内の121団地の合計224団地、戸数としては約13万戸、全社ベースで2割ほどの戸数を管理することになり経営全般に関わる立場になったと自覚している。持続可能な経営のため、中長期的な視点を持って経営基盤を固めていきたい。

 

―団地再生を中心とした施策・事業の成果や進捗状況について
内島 松原、花畑団地は団地再生事業がおおむね完了している。赤羽団地も現在、最終的な供給に向けた工事が進む。和光市西大和団地は第一期の再生事業が終わり、第二期の建設工事を進めている。建て替えは、大きな団地ほどハードルが高くなっている。

 

―今後の施策・事業展開について
内島 今年の3月末に板橋区と『高島平地域での連鎖的都市再生の推進に係る基本合意書』を締結した。今後は区と連携し、最大級の団地である高島平団地の団地再生事業と区の街づくりを協同で進めていく。区も高島平の街づくりに強い課題意識を持っており、URと区の双方のビジョンを擦り合わせて効果的な施策を行いたい。竹ノ塚団地の団地再生事業でも足立区、東武鉄道との間で『竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する基本協定書』を3月末に締結した。埼玉県の武里団地においても居住者の方々への説明などに着手している。

 

―物価上昇への対応について
内島 難しい問題だが費用対効果を見据えつつ対応するしかない。エリア単位で特性を踏まえて柔軟に対応する。

 

―コロナ禍における情勢の変化で特に注目している点は
内島 あくまで体感だが働き方が変わったこともあり、都心から郊外への移動が増えてきた感触がある。これが恒常的な傾向となるのか、慎重に今後のニーズを見極めたい。

 

【略歴】うちじま・としゆき
 1990年関西大学経済学部卒。都市再生機構本社住宅経営部企画課長、東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部長、住宅経営部長を経て、本年4月から現職。55歳。大阪府出身。

 

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