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【鉄道・運輸機構】 土木本体工事は週休2日を基本に発注

2022/03/29建設時事

建設メール

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、建設関係業界団体との意見交換結果を踏まえた取り組みの成果をまとめた。建設業の担い手確保につながる入札契約制度の導入・推進の関係では、4月以降に契約する土木本体工事は週休2日制を基本とする。また、建設キャリアアップシステムの義務化および活用推奨、「労務費見積り尊重宣言」に関する各モデル工事は制度化・導入を進めていく。
 入札契約制度等における負担軽減も実施。具体的には▽総合評価方式の技術提案数を上限14項目から上限10項目に減らす▽契約書類にとじる書類の省略▽ECI方式の制度化・導入▽概算数量発注方式の制度化▽発注見通し詳細版の公表―を行った。業務の簡素化やICTも推進し、工事写真の一部省略や書類の電子化を推進。さらに、ICT推進チームを設置して遠隔臨場の導入推進、ICT活用工事(土工)とBIM/CIM活用工事の制度化(発注者指定)も図っている。
 他にも「設計変更協議打合せ簿」の作成・運用徹底、施工条件明示チェックリストの策定、橋面工図面の取り扱い方の明文化、特定監理技術者制度の導入、総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の導入なども実施した。包括的単価個別合意方式は、変更時に合意単価が変更されないよう改定し、単価合意の際の請負代金比率は単価合意書記載の単価以外を用いる項目を対象とするように見直しを行い、4月1日以降に契約締結する全工事で適用する。
 同機構では、受注者との連携・協働をより良くし、双方が効率的に業務を遂行できるよう、2021年度は本社において建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会(日建連)、プレストレスト・コンクリート建設業協会、日本橋梁建設協会と意見交換を行った。日建連とは、実務担当者レベルの意見交換会も初めて実施している。

 

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