見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2021/08/03特集企画/PR

建設メール

《連載⑩》 【地域の担い手をどう育てるか】地域と一体となった基幹産業へ

米田代表幹事  パネルディスカッションのテーマは「地域の担い手をどう育てるか」。国土学総合研究所長の大石久和氏、農林中金総合研究所理事長の皆川芳嗣氏、小野組(新潟県...

掲載一覧

建設時事

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2019/01/10

【災害対応】 個別補助制度の創設・拡充へ1500億円2019/01/10

 国土交通省は2019年度当初予算で、頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度を創設・拡充する。地域の防災力強化やインフラ老朽化対策推進等のため、地方自...

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2019/01/09

【プレキャストコンクリート】 大型構造物にも適用へ実務者向け手引き2019/01/09

 コンクリート工の生産性向上に取り組む国土交通省は、大型構造物へのプレキャストコンクリート部材の採用を促進する。産学官の関係者による技術委員会が策定した「プレキャス...

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2019/01/08

【関東整備局】 災害時の事業継続で10社を新規認定2019/01/08

 関東地方整備局は建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領に基づき、2018年度第3四半期に申請のあった新規10社と継続73社について評価を行い認定した。認...

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2019/01/08

【月間アーカイブ・12月】 公共事業費の大幅増が実現2019/01/08

【注目の動き】  政府は21日に2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費を見ると通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨...

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2019/01/07

【インフラ】 維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円2019/01/07

 国土交通省は予防保全の考え方によるインフラメンテナンスの実施を基本として、近年の取り組み実績や新たな知見などを踏まえ所管12分野における2018年度時点の今後30...

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2018/12/27

【建設労働需給】 11月はとび工で不足率大きく2018/12/27

 国土交通省が11月に行った建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・3%の不足となり、前月から0・4ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特にとび工の...

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2018/12/27

【解体工事業】 5月末までに許可取得を/経過措置後の解釈明確化2018/12/27

 国土交通省は、建設業法改正により「解体工事業」が許可業種に追加されたことに伴い設けられた3年間の経過措置終了時の取り扱いを明確化した通知を、公共事業発注者や建設業...

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2018/12/26

【下請取引調査】 標準見積書の活用状況が着実に改善2018/12/26

 全国約1万4000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2018年度下請取引等実態調査の結果、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況が着実に改善さ...

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2018/12/25

【国土強靭化関係予算】 19年度は国費総額5・3兆円2018/12/25

 内閣官房が集計した関係府省庁における2019年度の国土強靭化関係予算案は国費総額5兆3056億円で、対前年度当初比1・40倍を確保した。うち公共事業関係費は4兆2...

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2018/12/21

【国交省2次補正予算案】 緊急対策に国費6323億円配分2018/12/21

 政府の2018年度第2次補正予算案が21日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額8915億円で、うち約7割に当たる6323億円を防災・減災、国土強靭化の...

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2018/12/21

【18年度政府2次補正予算案】 緊急対策分に1兆723億円2018/12/21

 政府の2018年度第2次補正予算案は3兆351億円の規模になった。歳出では防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、速やかに着手するものに1兆723億円...

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2018/12/21

【国交省当初予算案】 19年度公共事業費は15%増の5・9兆円2018/12/21

 政府の2019年度当初予算案が21日に閣議決定された。国土交通省予算は国費総額が6兆8609億円で、対前年度比1・18倍を確保した。うち消費税対応等として講じる臨...

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2018/12/21

【19年度政府予算案】 公共事業関係費は6・9兆円に2018/12/21

 政府の2019年度予算案が21日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は通常分が6兆596億円で、前年度当初比約807億円増(1・3%増)。これに臨時・特別の措置...

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2018/12/20

【公共工事品確法】 改正骨子案で施工時期の平準化を規定2018/12/20

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチームの初会合が20日に参議院議員会館で開かれ、災害時の緊急対応や働き方改革への対応、調査・設計の品質...

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2018/12/19

【建築保全業務】 19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇2018/12/19

 国土交通省は2019年度建築保全業務の労務単価を公表した=添付のPDF資料参照=。東京地区の日割基礎単価は、前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保...

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2018/12/18

【整備新幹線】 19年度国費は37億円増の792億円に2018/12/18

 国土交通省は2019年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費(国費)に792億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費を...

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2018/12/17

【19年度予算大臣折衝】 3カ年緊急対策に7308億円2018/12/17

 政府の2019年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通省関係では消費税率引き上げや防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に対応するための臨時...

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2018/12/14

【3カ年緊急対策】 国土交通省は67項目で実施へ2018/12/14

 政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち、国土交通省関係では緊急点検結果を踏まえた対策62項目および既往点検結果を踏まえた対策等5...

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2018/12/14

【国土強靭化基本計画】 加速化・深化へ初の見直し2018/12/14

 政府は14日、国土強靭化基本計画見直し案を閣議決定した。2014年6月の現行計画策定後、今回が初の見直しとなり、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化...

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2018/12/14

【3カ年緊急対策】 160項目で事業規模は約7兆円2018/12/14

 政府は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を14日に閣議決定した。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を受けて実施した重要インフラの...

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2018/12/13

【直轄工事】 「橋梁補修工事」新設で細区分工種も2018/12/13

 国土交通省は2021・22年度の工事競争参加資格審査申請時から、直轄工事における橋梁(鋼橋・PC)の補修工事に対応する「橋梁補修工事(仮称)」の工種を新設する。大...

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2018/12/12

【建設業相談ダイヤル】 社会保険加入対策の関係が半数2018/12/12

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年7月から9月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に131件が寄せられた。社会...

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2018/12/12

【修繕工事】 設計者が工事段階で関与する方式試行へ2018/12/12

 国土交通省は直轄土木の修繕工事発注に当たり、品質確保の観点から当面の措置として「設計の受注者が工事段階で関与する方式」の試行を検討している。12日に開いた有識者懇...

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2018/12/11

【直轄業務】 地域企業の活用は今後も拡大2018/12/11

 国土交通省は中長期的な担い手の確保・育成と地域の守り手を維持する観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進している。各地方整備局では、地域の実情などに応じ...

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2018/12/10

【改正入管法が成立】 年内に分野別運用方針を閣議決定2018/12/10

 新たな外国人労働者受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法改正案が成立した。受け入れ対象となる14業種には建設業も含まれ、年内にも受け入れ見込み数や技能の水...

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2018/12/07

【秋季土木部長会議】 ICT施工は二極化の課題も2018/12/07

 国土交通省が全国8ブロックで実施した本年度の秋季地方ブロック土木部長等会議では、品確法の実施状況および運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組み、市町村のメンテナ...

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2018/12/06

【直轄業務】 一括審査方式は試行件数が2・2倍に2018/12/06

 国土交通省は受発注者の負担軽減策として直轄業務の総合評価落札方式で試行している一括審査方式について、本年度は10月末現在、246業務(98グループ)で実施した。前...

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2018/12/06

【改正水道法成立】 指定事業者に5年の更新制導入2018/12/06

 継続審議扱いが続いていた水道法改正案が6日に成立した。改正案では将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図るために必要な措置を規定した。主な内容で...

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2018/12/05

【国土強靭化基本計画】 本格的な加速化・進化へ見直し図る2018/12/05

 国土強靭化基本計画の見直しに向けた素案が5日、政府の有識者懇談会で示された。現行計画策定から5年が経過する中、近年の災害で得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等...

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2018/12/04

【建設リサイクル】 一斉パトロールで401件指導2018/12/04

 国土交通省が都道府県の関係部局や労働基準監督署と合同で実施した2018年度の建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果がまとまった。適切な分別解体や再資...

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