見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/05/28特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 5社共同のインターンシップ/学生向けキャリア形成施策が表彰

アワード大賞を受賞  建設業界のインターンシップ共同実施プログラムは16日、第7回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワードで大賞を受賞した。同プログラムはLIN...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/05/13

【統計調査】 21年度の建設工事受注高は4・5%増加し107・7兆円2022/05/13

 国土交通省が13日に公表した2021年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は107兆7032億円で前年度比4・5%増となった。元請受注高は70兆373...

建設時事

建設メール

2022/05/12

【道路行政】 新技術の導入促進へ公募で2機関決定2022/05/12

 国土交通省は、2022年度の新技術導入促進計画のうち、新規で対象とする4技術の導入促進機関を決めた。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」と「舗装工事の品...

建設時事

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2022/05/12

【頭首工】 農水省が設計基準改定へ/耐震化や機能保全を追加2022/05/12

 農林水産省は、河川から必要な農業用水を用水路に引き入れるために設置する「頭首工」の設計基準を見直す。東日本大震災を踏まえて各種耐震設計に関する基準が改定される中、...

建設時事

建設メール

2022/05/12

適正な予定価格設定へ「歩切り」根絶をリーフレットで再周知2022/05/12

 国土交通省は、適正な積算に基づく設計書金額の一部を予定価格の設定段階で排除する「歩切り」の根絶について周知徹底を図るため、公共発注者向けのリーフレットを作成した。...

建設時事

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2022/05/10

【総合緊急対策】 国産材への転換支援で予備費40億円を充当2022/05/10

 林野庁は、政府が決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、国産材転換支援緊急対策事業を行う。国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品...

建設時事

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2022/05/09

【3建設業保証】 新たに「電子保証」の取り扱いを開始2022/05/09

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、9日から「電子保証」の取り扱いを開始した。これまで書面で交付していた前払金保証および契約保証の保...

建設時事

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2022/05/09

建設業許可業者数は4年連続で増加し47・5万業者に2022/05/09

 国土交通省がまとめた2021年3月末時点における建設業許可業者数は47万5293業者で、前年度比1341業者増(0・3%増)と4年連続で増加し、3年連続で47万業...

建設時事

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2022/04/28

【新設住宅着工戸数】 21年度は86・6万戸で前年比増加も低水準2022/04/28

 2021年度の新設住宅着工戸数は、20年度比6・6%増の86万5909戸となり、3年ぶりに増加したことが国土交通省のまとめで分かった。持家、貸家、分譲住宅は前年度...

建設時事

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2022/04/28

【予備費使用】 国交省関係は住宅支援事業で300億円2022/04/28

 政府が28日に閣議決定した2022年度予算の予備費使用のうち、国土交通省関係では420億3700万円を使用する。原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、必要な経...

建設時事

建設メール

2022/04/27

【技術者制度】 1億円未満で2現場兼任を/専任見直しの方針了承2022/04/27

監理技術者等の専任制度に関する見直し方針の概要  国土交通省が25日に開いた適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)で、監理技術者・主任技術者の専任制度や営...

建設時事

建設メール

2022/04/25

脱炭素の投資額は2030年に単年で約17兆円が必要2022/04/25

 経済産業省と資源エネルギー庁は、22日に開いたクリーンエネルギー戦略検討合同会合において、戦略策定に向けた検討の方向性を示した。今回、2050年カーボンニュートラ...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【保証証書】 直轄事業で5月9日から手続き電子化導入2022/04/22

 国土交通省は、公共工事等の契約に係る保証証書等の電子化への対応として、5月9日から電子化による保証証書等の提出を可能にすることを決め、地方整備局などへ通知した。保...

建設時事

建設メール

2022/04/22

【財政審】 公共事業効率化へ発注方式の工夫検討を2022/04/22

 財務省は、20日に開いた財政制度等審議会の歳出改革部会において、今後の社会資本整備に関する課題として、発注方式の工夫による公共事業の効率化を指摘した。公共事業の設...

建設時事

建設メール

2022/04/22

建築物省エネ法改正案が閣議決定/新築住宅でも基準適合義務化2022/04/22

 政府は22日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。建築物について省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や木材利用のさらなる促進につながる規制の合理化などの...

建設時事

建設メール

2022/04/21

所有者不明土地対策で筆界認定の表示登記は運用見直しへ2022/04/21

 法務省は、所有者不明土地対策のための筆界認定に関する表示登記の運用を見直す。隣地の所有者が不明な土地や相続人が多数存在する土地などについて、取引に必要な登記手続き...

建設時事

関東地整発

2022/04/20

【関東整備局】 21年度の入札不調・不落は大幅に改善2022/04/20

 関東地方整備局は、2021年4月~22年3月における工事入札の不調・不落状況を明らかした。発注件数1515件に対して1354件が契約となり、不調・不落件数は161...

建設時事

建設メール

2022/04/19

〈耳寄り〉 黒川紀章氏設計の名建築を3次元で保存2022/04/19

ARによりスマートフォン越しに 解体前のビルの姿(手前)を見ることができる  東京・銀座にある、建築家の黒川紀章氏が設計したメタボリズム建築の代表作「中銀カプセルタ...

建設時事

建設メール

2022/04/19

【無電柱化】 上下水道と電力管路の同時期整備手法を検討2022/04/19

 資源エネルギー庁は、無電柱化の推進に向けて上下水道と同時期にあらかじめ電力管路を設置する新たな施工方法を検討している。一定規模の住宅建設における無電柱化の課題の一...

建設時事

建設メール

2022/04/18

【賃上げ加点措置】 実施月から1年の実績可/国交省が「Q&A」を更新2022/04/18

 国土交通省は、国の公共調達に当たり、賃上げを実施する企業に総合評価落札方式で加点する措置に伴いホームページ上で公表している「Q&A」を更新、内容を追加した。3月1...

建設時事

建設メール

2022/04/18

監督処分基準改正で廃棄物処理法違反を厳罰化/5月中の施行目指す2022/04/18

 国土交通省は、建設業法に基づく建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正する。廃棄物が混じった盛り土の発生防止の取り組みを進めるため、廃棄物処理法違反に対する...

建設時事

関東地整発

2022/04/15

【関東整備局】 総合評価方式のWTO案件で「VE提案」を再開2022/04/15

 関東地方整備局は、総合評価落札方式の技術提案評価型S型(WTO対象)で、これまで運用から除外していた「VE提案」を2022年度予算で発注する案件から再開することが...

建設時事

建設メール

2022/04/15

【無電柱化】 まちづくり促進へ新たな支援制度を創設2022/04/15

 無電柱化の取り組みを進める国土交通省は、市街地開発事業等における新設電柱を抑制するため、2022年度から新たに「無電柱化まちづくり促進事業」を創設した。電線共同溝...

建設時事

建設メール

2022/04/14

【統計調査】 2月の受注高は前年比6・9%増の7・8兆円に2022/04/14

 国土交通省が公表した2022年2月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は7兆8566億円で前年同月比6・9%増となった。元請け受注高は5兆1112億円...

建設時事

建設メール

2022/04/14

運用指針調査で市区町村の業務ダンピング対策は未導入が半数2022/04/14

 国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査の結果を明らかにした。今回が3回目で、2021年7月1日時点における国・特殊法人等・地方...

建設時事

建設メール

2022/04/13

【建設投資見通し】 22年度は約62兆円で前年度比横ばいを予測2022/04/13

建設投資の推移  建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月版)を公表した=表参照=。国の公共事業費...

建設時事

建設メール

2022/04/12

新設電柱抑制へ増加要因別に対応方策を提示2022/04/12

 国土交通省は12日、無電柱化推進のあり方検討委員会の2022年度初会合を開き、電柱の増加要因分析を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策案を報告、意見聴取を行った...

建設時事

建設メール

2022/04/11

国交省が業務の履行期限目標設定で四半期別の目安見直し2022/04/11

 国土交通省は、設計業務等の品質確保対策や入札契約方式の改善などに向けた2022年度の重点方針を定め、地方整備局等へ通達した。履行期限の平準化では、測量、地質調査、...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【プレキャスト工法】 土木工事の活用事例集で第二版が完成2022/04/08

 コンクリート工の生産性向上の取り組みを進める国土交通省は、土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集(第二版)を日本建設業連合会と共同で策定した。これまでの活用...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【中企庁調査】 価格転嫁で厳しい実態/建材・住宅設備や建機2022/04/08

 中小企業庁は、2021年度に行った下請中小企業ヒアリング調査の結果を明らかにした。建設機械産業や建材・住宅設備産業を含め、21年4月から12月までの期間で全国の4...

建設時事

建設メール

2022/04/07

【施工統計調査】 20年度の元請完成工事高は75・6兆円に2022/04/07

 国土交通省は、2020年度の建設工事施工統計調査報告をまとめた。今回から推計方法を一部見直し、より実態に近い数値となるよう欠測値の補完を行った。その結果、完成工事...

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■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
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