見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/02/21特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 24年問題の対策学ぶ/ウエブセミナーを開催

 ダイテック(東京都品川区、野村明憲社長)は、3月8日に「建設業『時間外労働上限規制』のポイントと対策セミナー」をオンライン形式で開催する。4月から適用開始となる時...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/02/15

【22年度予算案】 埼玉県の投資的経費は5・4%増で1822億円に2022/02/15

 埼玉県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は2兆2284億5900万円で前年度比5・1%増。公共事業費は1011億円で、同3%増となり2年ぶり...

建設時事

建設メール

2022/02/15

大規模災害時の査定業務簡素化で自治体を支援2022/02/15

 国土交通省は、激甚化・頻発化する大規模災害に対して市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるような支援方策を検討している。具体的な方向性として、災害査定のさらなる効率...

建設時事

建設メール

2022/02/14

【22年度予算案】 栃木県の投資的経費は0・7%減の1415億円2022/02/14

 栃木県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は前年度比0・7%減の1兆86億円で、うち投資的経費は同比0・3%減の1415億3388万2000円...

建設時事

建設メール

2022/02/14

【22年度予算案】 長野県の投資的経費は5・3%減の1535億円2022/02/14

 長野県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の投資的経費は1534億9600万円で、前年度当初に比べ85億円減、率にして5・3%の減。ただし、国...

建設時事

関東地整発

2022/02/14

【関東整備局】 賃上げ加点の運用を事務所へ通知/9都県建協へ説明会も2022/02/14

 関東地方整備局は14日、賃上げ表明企業への総合評価落札方式での加点措置について、賃上げ実績確認の運用通知を管内各事務所に説明した。1都8県建設業協会の会員企業への...

建設時事

建設メール

2022/02/14

【直轄業務発注】 「地域の守り手」確保へプロポーザル方式活用も2022/02/14

 国土交通省は、直轄業務における多様な発注方式の活用に向けた議論を始めた。発注方式選定の目安として、業務内容と発注方式の関係を事業別に「発注方式選定表」で整理してい...

建設時事

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2022/02/10

【22年度予算案】 神奈川県の投資的経費は1・9%増の1695億円2022/02/10

 神奈川県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額2兆3448億5900万円(対前年度比14・5%増)のうち、投資的経費は1695億6100...

建設時事

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2022/02/10

【賃上げ加点】 中小も一人当たり給与で/運用方法の明確化通知2022/02/10

 国の調達に当たり賃上げを実施する企業に対して総合評価落札方式で加点する措置について、財務省が運用方法を明確化したことを受け、国土交通省は地方整備局等に対して留意事...

建設時事

建設メール

2022/02/10

自民党品確議連が斉藤国交相へ労務・技術者単価の引き上げ求める2022/02/10

品確議連の幹部が斉藤大臣へ要望書を手渡した  自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(根本匠会長)の幹部は10日、斉藤鉄夫国土交通大臣へ建設産業の担い手の処遇...

建設時事

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2022/02/09

【22年度予算案】 山梨県の投資的経費は7・0%増の856億円2022/02/09

 山梨県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計予算総額は前年度比3・3%増の5467億4447万4000円で、うち投資的経費は同比7・0%増の85...

建設時事

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2022/02/09

【省令改正】 現場の再下請負通知掲示はデジタルも可能に2022/02/09

 国土交通省は、デジタル原則を踏まえた規制見直しや元下間の取引適正化の観点から、工事現場における再下請負通知の書面での掲示義務を緩和するなど、建設業法施行規則を改正...

建設時事

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2022/02/09

【建設業許可・経審】 電子申請システム運営協議会が発足2022/02/09

 建設業許可や経営事項審査等の申請手続き電子化を目指し、許可行政庁である国土交通省と47都道府県が参加する電子申請システム運営協議会が発足した。7日に第1回総会を開...

建設時事

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2022/02/07

【22年度予算案】 群馬県の投資的経費は1・3%増の894億円2022/02/07

 群馬県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計総額は対前年度比7・0%増の8187億600万円。うち投資的経費は894億8608万5000円で同比...

建設時事

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2022/02/07

下請指導指針改訂で「偽装一人親方」は現場入場認めない扱いも2022/02/07

 国土交通省は、社会保険加入や働き方改革の規制逃れを目的とする「偽装一人親方化」対策として社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを年度内に改訂し、「適正一人親方...

建設時事

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2022/02/04

【中小企業】 最低賃金改定で官公需契約は柔軟な対応確認2022/02/04

 中小企業庁は、中小企業が2021年度に国等と行った官公需契約における、最低賃金額改定に伴う金額見直しに関するアンケート調査結果をまとめた。調査は、最低賃金改定の影...

建設時事

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2022/02/04

中小企業との契約基本方針は策定時期を予算成立後に見直し2022/02/04

 政府は、官公需法に基づき国や国立大学法人、独立行政法人等と中小企業者との契約目標率などを定める基本方針の策定スケジュールを見直す。本来、新年度開始時点から適用され...

建設時事

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2022/02/03

【22年度予算案】 千葉県の投資的経費は4・2%減の1739億円に2022/02/03

 千葉県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は前年度比10・2%減の2兆1772億6500万円。投資的経費は同比4・2%減の1739億1700万...

建設時事

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2022/02/03

【総合評価方式】 さらなる改善へ現状踏まえ方向性議論2022/02/03

 国土交通省は、総合評価落札方式のさらなる改善に向けた検討を進めている。2日に今後の建設生産・管理システムに関する有識者懇談会の部会(部会長=小澤一雅・東京大学大学...

建設時事

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2022/02/03

総合評価方式「施工能力評価型」分析で8類型の有効性を確認2022/02/03

 国土交通省は、直轄工事の総合評価落札方式のうち、施工能力評価型(Ⅰ型、Ⅱ型)で実施している多様な評価方法の有効性について試行検証を行っている。検証に当たっては、あ...

建設時事

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2022/02/02

【労働力調査】 21年の建設業就業者数は482万人に減少2022/02/02

 総務省がまとめた2021年の労働力調査(基本集計)の平均結果によると、就業者数は6667万人で前年に比べて9万人の減少となり、2年連続で減少した。男性が22万人減...

建設時事

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2022/02/02

港湾工事の契約変更事務ガイドラインは設計変更の要点整理し3月改定2022/02/02

 港湾・空港工事の在り方を協議する国土交通省の有識者検討会は、担い手確保と育成に向けた方策の検討に着手した。働き方改革推進のため、昨年7月に工期設定に関するガイドラ...

建設時事

建設メール

2022/02/01

【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる/3日にWEB説明会も2022/02/01

 国土交通省は、2022年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を今月から開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、平準化、ダンピング対策といっ...

建設時事

建設メール

2022/02/01

建設業団体へインボイス制度の周知依頼/説明会や研修会に講師派遣も2022/02/01

 消費税の軽減税率制度の実施に伴い、2023年10月1日から施行される消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の周知に向け、国土交通省は、財務省、国税...

建設時事

建設メール

2022/01/28

【CCUS】 2月から行政書士による代行申請を開始2022/01/28

 建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請者の負担軽減を図るため、2月から行政書士によるCCUS代行申請を始める。円滑な代行申請やCCUS...

建設時事

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2022/01/28

施工体系図の解釈明確化しデジタルでの掲示も可能に2022/01/28

 国土交通省は、建設業法に基づき工事現場で掲示が求められる施工体系図および標識について、ディスプレイなどの表示機器を用いるデジタルサイネージを活用できるように解釈を...

建設時事

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2022/01/27

【BIM/CIM】 21年度の活用件数は800件超見込む2022/01/27

 国土交通省が直轄事業の調査、設計段階から3次元モデルを導入するBIM/CIMの運用拡大が進んでいる。2021年度は9月末の時点において、設計業務で333件、工事は...

建設時事

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2022/01/27

CCUS活用した人材育成の優良企業対象に新たに表彰制度創設へ2022/01/27

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用をはじめとして、特に若手の建設人材確保・育成に取り組み顕著な功績を挙げた企業や団体を国土交通大臣などが表...

建設時事

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2022/01/26

22年度の建設投資見通しは約63兆円で前年度と同水準を予測2022/01/26

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年1月版)を公表した=表参照=。今回、国の21年度補正予算や民...

建設時事

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2022/01/24

【セーフティーネット】 保証5号で建設業関連は13業種を追加指定2022/01/24

 中小企業庁は、1月21日から3月末日分の建設業関連業種に係るセーフティーネット保証5号の対象業種として13業種を追加指定した。業況が悪化している業種の事業を行う中...

建設時事

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2022/01/24

【WTO基準額】 国の建設工事は6・8億円/22・23年度から見直し2022/01/24

 財務省と総務省は24日付で、2022年度と23年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の6億9000万円を...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
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該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
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