見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2021/08/03特集企画/PR

建設メール

《連載⑩》 【地域の担い手をどう育てるか】地域と一体となった基幹産業へ

米田代表幹事  パネルディスカッションのテーマは「地域の担い手をどう育てるか」。国土学総合研究所長の大石久和氏、農林中金総合研究所理事長の皆川芳嗣氏、小野組(新潟県...

掲載一覧

建設時事

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2019/11/06

【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き2019/11/06

【10月のトピックス】  9月に日本列島を襲った台風15号に続き、10月は台風19号が猛威を振るい、下旬には低気圧に伴う大雨により各地で大きな被害が発生した。昨年、...

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2019/11/05

【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」2019/11/05

 足立敏之参議院議員は5日の参院国土交通委員会で質問に立った。台風19号等からの復旧に向け「被災者が安心できるような大型できめ細かい補正予算が必要」と指摘したほか、...

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2019/11/05

【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定2019/11/05

 国土交通省は、成田国際空港株式会社法に基づき国土交通大臣が定める基本計画を53年ぶりに改定した。昨年3月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港の四者協議会で、既存の...

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2019/11/05

【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討2019/11/05

 赤羽一嘉国土交通大臣は、台風19号で決壊した71河川のうち半数の河川が浸水想定を作る対象河川になっていなかったことを受け、中小規模の河川への浸水想定対象拡大を検討...

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2019/11/01

【国土交通大臣許可】 20年4月から許可証明書発行の運用変更2019/11/01

 国土交通省は、地方整備局等が行う国土交通大臣許可に係る「許可証明書」の発行に関して2020年4月から運用を変更する。4月以降は従前の許可が効力を有している(建設業...

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2019/11/01

【建設業許可】 大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止2019/11/01

 国土交通大臣許可に関する建設業許可関係と経営事項審査の各種書類は、2020年4月1日より主たる営業所が山梨県と大分県にある業者を除き、各地方整備局等へ直接提出する...

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2019/11/01

【施工時期の平準化】 自治体の取り組み状況を詳細調査へ2019/11/01

 国土交通省は施工時期等の平準化に向けて、地方自治体に対する具体的な働き掛けを本格化させる。11月に全国8ブロックで開く下期ブロック監理課長等会議で都道府県に対し取...

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2019/10/31

【品確法運用指針】 12月2日まで改正案に対する意見求む2019/10/31

 国土交通省は改正公共工事品確法の施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の改正案に対する意見照会を始めた。10月31日付で各地方整備局長...

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2019/10/30

【CLT活用促進】 19年度までに累計416件竣工へ2019/10/30

 CLT(直交集成板)を活用した建築物の竣工件数が着実に増加し、2019年度には累計で416件となる見込みであることが内閣府のまとめで分かった。18年度は前年度比2...

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2019/10/30

【総合評価落札方式】 関東で登録基幹技能者活用工事を試行2019/10/30

 国土交通省は総合評価落札方式の改善策として、直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討している。本年度は関東地域において登録基幹技能者が比較的多...

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2019/10/29

【赤羽国交相】 「防災・減災を社会の主流に」2019/10/29

 台風19号をはじめとする災害により甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は29日の会見で「国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流にな...

建設時事

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2019/10/29

【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ2019/10/29

 国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを「直轄工事における適正な工期設定指針(仮称)」として年度内に取りまとめる。改正公共工事品確法で発注者の責務とし...

建設時事

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2019/10/28

【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに2019/10/28

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設...

建設時事

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2019/10/25

【能力評価基準】 第2弾で国交省が2職種認定2019/10/25

 建設キャリアアップシステムとの連携により建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」について、...

建設時事

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2019/10/24

【契約約款】 建設業法改正踏まえ見直しを2019/10/24

 国土交通省は、年内にも中央建設業審議会が見直しを行う「建設工事標準請負契約約款」のうち、6月に成立した改正建設業法を踏まえた改正項目案を明らかにした。建設工事の請...

建設時事

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2019/10/24

【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ2019/10/24

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググ...

建設時事

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2019/10/23

【施工確保対策】 直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も2019/10/23

 国土交通省は、災害対応を含めた本年度下半期以降の事業執行に万全を期すため、さらなる直轄事業の施工確保対策を講じる。予定価格設定に当たり応急復旧工事に限らず見積もり...

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2019/10/21

【能力評価基準】 円滑な運用へ協議会設置を提案2019/10/21

 国土交通省は、建設技能者一人一人の技能と経験を客観的に評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階のレベルに分ける「能力評価基準」の実施に向けた検討会を18日に開いた...

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2019/10/21

【入札契約適正化】 公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める2019/10/21

 新・担い手3法の成立に伴う入契法適正化指針と品確法基本方針の一部変更が閣議決定されたことを受け、国土交通省と総務省は21日付で地方自治体に対し公共工事の入札・契約...

建設時事

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2019/10/18

【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定2019/10/18

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新...

建設時事

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2019/10/18

【台風19号】 被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める2019/10/18

 国土交通省は台風19号で大きな被害が発生した東北、関東、北陸の各地方整備局へ派遣している災害対策現地情報連絡員(リエゾン)と緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE...

建設時事

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2019/10/18

【港湾法】 洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設/改正案を閣議決定2019/10/18

 政府は現在開会中の臨時国会へ提出する港湾法の一部改正案を18日に閣議決定した。洋上風力発電の導入を促進するため、洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾における埠...

建設時事

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2019/10/17

【台風19号】 赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」/八ッ場ダムも効果発揮2019/10/17

 台風19号による記録的な大雨で多くの河川が決壊した一方で、越水を回避できた河川もあったことを受け、16日の参議院予算委員会で松山政司議員(自由民主党)が、赤羽一嘉...

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関東地整発

2019/10/17

【横浜国道】 ECI方式を関東整備局で初適用2019/10/17

 横浜国道事務所は関東地方整備局初となるECI方式(技術提案・交渉方式)を橋梁耐震補強事業で適用する。17日付でR1矢沢高架橋ほか耐震補強設計業務を公告、開札日は1...

建設時事

建設メール

2019/10/15

【台風19号】 赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」/66カ所の堤防決壊2019/10/15

 台風19号により各地で河川堤防が決壊するなど甚大な被害が発生していることを受け、赤羽一嘉国土交通大臣は15日の会見で災害対応に全力を尽くす考えを強調した。国交省に...

建設時事

建設メール

2019/10/15

【台風19号】 安倍首相「補正予算含め財政措置」2019/10/15

 安倍晋三首相は15日に開催した台風第19号非常災害対策本部会議において「被災自治体が財政上、安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるように、必要があれば補正予...

建設時事

建設メール

2019/10/10

【群馬・新潟間】 全長1280mの新三国トンネルが貫通2019/10/10

 関東地方整備局高崎河川国道事務所が工事発注した群馬県と新潟県を結ぶ大動脈として期待される「国道17号(仮称)新三国トンネル」の施工を手掛けるフジタは、新潟県湯沢町...

建設時事

建設メール

2019/10/10

【道路の定期点検】 さらなる効率化へ新技術検証を2019/10/10

 国土交通省は、5年に1度の頻度で行う道路施設の定期点検の一巡目結果等を踏まえて、今後の定期点検のさらなる効率化・合理化を検討している。10日に開いた社会資本整備審...

建設時事

建設メール

2019/10/09

【CCUS】 民間工事中心に登録現場が増加/本運用から半年2019/10/09

 建設技能者の資格や現場での就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステム(CCUS)の本運用から半年が経過した。運営主体となる建設業振興基金の...

建設時事

建設メール

2019/10/07

【安全衛生経費】 市町村の一定数は「知らない」2019/10/07

 国土交通省が8月から9月にかけて実施した安全衛生経費の実態に関する発注者向け調査結果の速報値がまとまり、概念や具体的な内容について「知っている」との回答が全体では...

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