見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2021/10/25特集企画/PR

建設メール

【新商品】 通信機能も搭載/ルクレが『蔵衛門Pix』発売

建設DXを実現する『蔵衛門Pix』  ルクレ(東京都港区、有馬弘進社長)は、電子小黒板でシェアNo.1を誇る『蔵衛門』シリーズから、工事写真の撮影専用機『蔵衛門Pi...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2020/01/24

【週休2日対象工事】 交替制の実施割合が約7割に2020/01/24

 国土交通省は、本年度9月までに直轄の週休2日対象工事を4902件発注しており、うち2458件で週休2日を実施したことが分かった。従来の発注者指定型、受注者希望型に...

建設時事

建設メール

2020/01/23

【国土強靱化】 地域計画の取り組みを重点支援2020/01/23

 政府は昨年12月に見直した国土強靱化基本計画を踏まえて、5月下旬から6月上旬にも「国土強靱化年次計画2020」を策定、公表する。基本計画で定めた45のプログラム推...

建設時事

建設メール

2020/01/22

【CCUS】 登録基幹技能者へ早期の登録促す2020/01/22

 登録基幹技能者が建設キャリアアップシステム(CCUS)へ技能者登録した際に、能力評価基準のレベル4に相当するゴールドカードが交付される特例措置が年度内に終了する。...

建設時事

建設メール

2020/01/22

【埼玉発】 県が2月から土木工事対象に「地域の守り手企業」入札2020/01/22

 埼玉県は、県と防災協定を締結し、県と契約実績がある建設業者を対象とした一般競争入札を試行実施する。受注機会確保や防災力強化の観点など地元企業を優先させるため事務所...

建設時事

建設メール

2020/01/21

【国交省人事】 建設流通政策審議官に中原淳氏2020/01/21

 国土交通省が22日付で発令する幹部人事異動では、大臣官房建設流通政策審議官に大臣官房付の中原淳(なかはら・じゅん)氏が就任する。中原氏は1987年東大法学部卒、建...

建設時事

建設メール

2020/01/21

【国土交通省】 総力挙げた防災・減災推進へ/今夏に対策まとめ2020/01/21

 国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げた。今夏までに国交省の総力を挙げて抜本的かつ総合的な防災・減災対策を...

建設時事

建設メール

2020/01/20

【自民党品確議連】 新規で災害対応と業務追加/運用指針改正案を了承2020/01/20

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が20日に党本部で開かれ、改正公共工事品確法に基づく運用指針の改正案を了承した。品確法運用指針は発注者共通のルールと...

建設時事

建設メール

2020/01/16

【女性定着促進】 新行動計画を赤羽国交相へ手交2020/01/16

 国土交通省が建設業5団体(日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会)および建設産業女性活躍推進ネットワ...

建設時事

建設メール

2020/01/15

【公共建築相談窓口】 施工合理化技術の相談増える2020/01/15

 国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2019年度4月~12月までに前年同期比153件増の1843件の相談に対応した。10月~12...

建設時事

建設メール

2020/01/15

【技術提案・交渉方式】 適用検討の早期化を/運用ガイドライン改正2020/01/15

 国土交通省は、直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインを一部改正した。2017年12月に一部改正を行っているが、適用事例が増えたこともあり、新たに生じ...

建設時事

建設メール

2020/01/14

【統計調査】 11月の建設工事受注高は4カ月連続減少2020/01/14

 国土交通省がまとめた2019年11月分の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は6兆3826億円で前年同月比0・7%減となり、4カ月連続で減少した。  元請...

建設時事

建設メール

2020/01/10

【技能者の処遇改善】 職種別に年収目標の設定要請2020/01/10

 国土交通省は、建設技能者の処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステムのレベル判定に必要な能力評価基準に基づく35職種の能力評価実施団体に対し、本年度内に職種ご...

建設時事

建設メール

2020/01/09

【河川事業】 公共土木施設等被害の算定方法見直しへ2020/01/09

 国土交通省は河川事業に関する事業評価手法のうち、現行の費用便益分析について、より被害の実態に即した算定手法とするために必要な見直しを行う。9日に有識者研究会を開催...

建設時事

建設メール

2020/01/07

【月間アーカイブ・12月】 総合経済対策で強靱化推進2020/01/07

【12月のトピックス】  政府は、新たな経済対策となる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定した。事業規模は26兆円程度、財政支出は13・2兆円程度となり...

建設時事

関東地整発

2019/12/27

【関東整備局】 新技術情報提供システムを1月14日に全面更新2019/12/27

 関東地方整備局は、新技術情報提供システム「NETIS」のウェブサイトを2020年1月14日にリニューアルする。主な改良点は▽技術検索画面の改善▽登録申請および活用...

建設時事

建設メール

2019/12/27

【2019年を振り返る】 令和元年に「新・担い手3法」成立2019/12/27

◎「新・担い手3法」成立で新たな局面に  新元号「令和」が始まった2019年の建設業界にとって、大きな出来事の一つは6月の「新・担い手3法」の成立だ。改正公共工事品...

建設時事

建設メール

2019/12/26

【建設業許可】 20年4月から書類簡素化へ2019/12/26

 国土交通省は、2020年4月から建設業法に基づく許可申請の手続きや書類の簡素化を図る。建設業許可に係る書類の見直しでは、建設業法施行規則を改正。国家資格者等・監理...

建設時事

建設メール

2019/12/25

【女性定着促進】 就業継続実現へ新計画まとまる2019/12/25

 建設業における女性活躍推進に関する新計画策定委員会の3回目の会合が25日に開かれ、「建設産業女性定着促進計画~働きつづけられる建設産業を目指して~」をまとめた。新...

建設時事

建設メール

2019/12/25

【海上保安庁補正予算】 戦略的な体制構築に重点配分2019/12/25

 海上保安庁の2019年度補正予算案の概要が明らかになり、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に向けて総額422億円を計上している。戦略的海上保安体制の構築等に4...

建設時事

建設メール

2019/12/25

【i-Construction大賞】 本年度は25団体に栄誉/国土交通大臣賞が4団体2019/12/25

国土交通省は25日、本年度の「i-Construction大賞」の受賞者を発表した。3回目となった今回は2018年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務...

建設時事

関東地整発

2019/12/24

【関東整備局】 ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行2019/12/24

 関東地方整備局は、入札公告時にICT活用工事設定の施工者希望Ⅱ型における工事受注者のうち、一定の条件にあてはまる施工実績のない企業への「3Dチャレンジ型(試行)」...

建設時事

建設メール

2019/12/23

【特定技能外国人】 支援義務の一部は無償実施可能に2019/12/23

 国土交通省は建設分野における特定技能外国人の適正就労に向けた取り組みの一環で、外国人建設労働者に対する支援義務の一部を関係団体が無償実施できるようにする。受入事業...

建設時事

建設メール

2019/12/23

【CCUS効果検証】 直轄の30現場でモデル工事を選定2019/12/23

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の効果を検証するため、日本建設業連合会(日建連)からの推薦を踏まえて既にシステムが導入されている直轄工事の全国...

建設時事

建設メール

2019/12/20

【建退共制度】 CCUS活用の電子申請化を検討2019/12/20

 国土交通省は20日、第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会ワーキンググループを開き、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した建設業退職金共済加入促進...

建設時事

建設メール

2019/12/20

【国交省組織改編】 久慈川緊急治水対策事務所を設置2019/12/20

 2020年度における国土交通省の組織改編の内容が固まった。災害対応強化のための体制整備では、空港における自然災害への対応で大臣官房「技術審議官」を配置するほか、東...

建設時事

建設メール

2019/12/20

【国交省当初予算案】 20年度公共事業費は5・9兆円確保2019/12/20

 政府の2020年度当初予算案が20日に閣議決定された。国土交通省予算は「臨時・特別の措置」を含めた国費総額が6兆7363億円で、うち一般会計は前年度横ばいの5兆9...

建設時事

建設メール

2019/12/20

【20年度政府予算案】 公共事業関係費は6・8兆円で微減に2019/12/20

 政府の2020年度予算案が20日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は通常分が6兆669億円で、前年度当初比約73億円増加(0・1%増)。これに臨時・特別の措置...

建設時事

建設メール

2019/12/18

【整備新幹線】 20年度予算で国費が初めて800億円超える2019/12/18

 国土交通省は、2020年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費(国費)に804億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費...

建設時事

建設メール

2019/12/17

【国土地理院補正予算】 浸水推定図の迅速作成へシステム構築2019/12/17

 国土地理院は、台風15号や19号などの自然災害が相次ぐ中で、広域・同時多発的に発生する浸水状況の迅速な把握に向けて、本年度補正予算案で緊急対策を実施する。孤立者救...

建設時事

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2019/12/17

【19年度補正予算】 国土強靱化の公共事業関係費は8300億円2019/12/17

 政府の2019年度補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆1512億6400万円が盛り込まれた。うち公共事業関係費が8300億円を占める。台風15号、19号の...

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【期間】12月29日(火)~1月4日(月)
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