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【国土強靱化】 23年度の内容示す／公共分は3・95兆円
2023/02/01建設時事
建設メール
内閣官房国土強靱化推進室は2023年度予算案における国土強靱化関係事業についてまとめた。関係予算は公共分3・95兆円、非公共0・8兆円。22年度補正で5か年加速化対策（加速化・深化分）の1・53兆円も加えて施策展開する。
主要施策は浸水対策、津波対策、大規模倒壊の防止、火山噴火・土砂災害対策、交通ネットワークの確保ライフラインの機能強化、老朽化対策など。
浸水対策は、流域治水、ため池、地理空間情報などを推進。津波対策は、粘り強い構造の堤防整備、避難路・避難施設などの整備、港湾・漁港での津波避難対策、海岸防災林の整備などを推進する。
大規模倒壊の防止に向けては、住宅・建築物、学校、社会福祉施設などの耐震化を推進。国交省、厚労省、こども家庭庁、文科省、法務省、警視庁などが予算化している。直交集成板などの開発にも取り組む。
火山噴火・土砂災害対策として、総合的な土砂災害対策の加速化・強化とともに、盛土による災害の防止も進める。
交通ネットワークに関しては高規格道路のミッシングリンク解消、鉄道や空港の防災・減災、道路の雪寒対策推進などが対象となる。
ライフラインの機能強化として水道施設の耐震化、無電柱化、農業水利施設の耐震化などを進めるほか、災害時活動拠点施設へのZEB化など支援する。
さらに、老朽化対策では、インフラ施設を対象に戦略的に維持管理・更新を進める。都市公園で予防保全型管理への移行を推進する。
