見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/03/05特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 AIで報告業務を効率化/クラウド型サービスが新登場

BridgeBoardの操作イメージ  SDLab(東京都八王子市、大澤康正代表取締役)は2月28日に、建設業界など多様な業種向けのクラウド型進捗・報告管理サービス...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/03/04

低入札調査基準の一般管理費等算入率引き上げで中央公契連モデル改正2022/03/04

 国土交通省が4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に実施する低入札価格調査基準の計算式を改定したことを受け、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル...

建設時事

建設メール

2022/03/04

【高速道路】 7カ所の約43㎞が4車線化候補箇所に2022/03/04

 国土交通省は4日、財政投融資を活用した高速道路の暫定2車線区間の4車線化に向けて、2022年度から新たに着手する候補箇所を選定した。昨年11月に閣議決定した経済対...

建設時事

建設メール

2022/03/03

【技術指針改定】 シールドトンネル施工の安全・安心指針を反映2022/03/03

 国土交通省は、直轄土木工事で適用する「土木工事安全施工技術指針」を改定した。昨年12月に策定した「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」の内...

建設時事

建設メール

2022/03/03

【国交省】 技能労働者の賃金上昇を/4団体に取り組み要請2022/03/03

 国土交通省は2日付で、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の4会長宛てに、技能労働者の賃金上昇に向けた取り組みを要請する文...

建設時事

関東地整発

2022/03/02

【関東整備局】 賃上げ企業への加点で「Q&A集」作成2022/03/02

 関東地方整備局は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関する「Q&A集」を作成した。よくある質問などを中心に▽全般▽適用対象▽評価項目お...

建設時事

建設メール

2022/03/02

【コンクリート工】 生コン情報の電子化へJIS規格改正に反映を2022/03/02

 コンクリート工の生産性向上を進める国土交通省は、1日に有識者や関係者による協議会を開催し、要素技術の一般化・規格の標準化や生コン情報の電子化など全体最適を図る手法...

建設時事

建設メール

2022/03/01

【航空法改正案】 航空分野全体で脱炭素化の推進図る2022/03/01

 政府は1日、航空法等の一部改正案を閣議決定した。航空分野全体で脱炭素化を推進していくことに加え、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く航空業界を支援するた...

建設時事

建設メール

2022/03/01

【盛土規制法】 全国一律の包括的規制へ改正案を閣議決定2022/03/01

 政府は1日、危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法の一部改正案を閣議決定した。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害...

建設時事

建設メール

2022/03/01

国交省と建設業4団体が「おおむね3%の賃金上昇」へ目標設定申し合わせ2022/03/01

国交省と4団体の幹部が参加した意見交換会  国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会が...

建設時事

建設メール

2022/02/28

【入札契約改善】 事業報告会の参加者募集/3月24日にウェブ方式で2022/02/28

 国土交通省は、地方自治体が抱える入札契約制度の課題解決につなげるため、本年度に実施した「入札契約改善推進事業」の支援結果を紹介する事業報告会を3月24日に開催する...

建設時事

建設メール

2022/02/28

【低入札調査基準】 計算式の改定で自治体にも見直し要請2022/02/28

 国土交通省は、4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に実施する低入札価格調査基準の計算式改定について、地方自治体の入札契約担当部局へ通知した。調査基準価格の計算式...

建設時事

建設メール

2022/02/28

【ICT施工】 提出書類の簡素化で使用ソフト名記載に変更2022/02/28

 国土交通省は、2022年度からICT施工における提出書類の簡素化に乗り出す。ICT施工導入が始まって5年が経過する中で、必要とする工事関係書類の作成が施工者の負担...

建設時事

建設メール

2022/02/25

【積算基準改定】 施工パッケージは2工種で新規制定2022/02/25

 国土交通省は、土木工事費の積算に用いる施工パッケージ標準単価について物価変動に関する見直し等により2021年度から2工種で新規制定するほか、14工種を対象に日当た...

建設時事

建設メール

2022/02/25

【積算基準改定】 小規模土工への対応でICT実施要領策定2022/02/25

 国土交通省は2022年度の土木工事・業務の積算基準改定内容を明らかにした。注目は小規模土工に対応したICT実施要領の策定で、都市部や市街地などの狭い現場でも小型マ...

建設時事

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2022/02/25

【2022年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は5都県が前年比増に2022/02/25

2022年度予算案の一般会計と投資的経費  関東甲信越1都9県における2022年度当初予算案によると、一般会計の投資的経費は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨...

建設時事

建設メール

2022/02/24

国交省が4月から低入札調査基準で一般管理費等の計算式引き上げ2022/02/24

 自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連、根本匠会長)の総会が、24日に参議院議員会館で開かれた。今回、国土交通省は公共工事の円滑な施工確保を徹底す...

建設時事

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2022/02/22

【登録技術者資格】 新たに25の民間資格を追加2022/02/22

 民間事業者が与える技術者資格を国土交通省が登録し、公共工事に関する調査・設計などの発注業務で活用する「国土交通省登録資格」に、22日付で新たに25の民間資格が追加...

建設時事

建設メール

2022/02/22

【BIM/CIM】 22年度は直轄業務の詳細設計で原則適用2022/02/22

 2022年度における、国土交通省のBIM/CIM実施方針が明らかになった。23年度より小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することから、22年度は...

建設時事

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2022/02/22

技術者制度見直しで専任不要の上限額引き上げを検討2022/02/22

専任制度見直しのイメージ案  国土交通省は、21日に適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の2回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や技術検定受験に必要...

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2022/02/21

【22年度予算案】 茨城県の投資的経費は8・9%減の1382億円2022/02/21

 茨城県の2022年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比1・0%減の1兆2816億7900万円で、うち投資的経費は同比8・9%減の1382億8100万円...

建設時事

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2022/02/21

【新労務単価】 技能労働者へ適切水準の賃金支払いを2022/02/21

 3月1日から適用する新たな公共工事設計労務単価が決定し、前年度比で全国全職種平均2・5%の上昇となったことを受けて、国土交通省は地方自治体や建設業関係団体に対して...

建設時事

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2022/02/18

【新技術活用】 無電柱化の低コスト化で6技術が検証段階に2022/02/18

 国土交通省は、テーマ設定型の技術公募を行った「無電柱化における管路部等の低コスト化に資する技術」について、管路部で4件、特殊部で2件の計6件の技術を選定した。今回...

建設時事

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2022/02/18

【技術者単価】 22年度は前年度比3・2%増の4万2195円2022/02/18

 国土交通省は18日、給与実態調査結果に基づく2022年度の「設計業務委託等技術者単価」を公表した。全20職種が対象で、平均基準日額は全職種平均4万2195円、対前...

建設時事

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2022/02/18

3月適用設計労務単価は全国全職種平均2・5%増で10年連続の上昇に2022/02/18

 国土交通省は18日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種(50職種)の単純平均は...

建設時事

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2022/02/17

【22年度予算案】 新潟県の投資的経費は2月補正含め2160億円2022/02/17

 新潟県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は1兆3561億5000万円で前年度当初比3・6%減、うち投資的経費は1483億1149万1000円...

建設時事

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2022/02/17

【建機認定】 次期燃費基準でホイールクレーンも対象に2022/02/17

 国土交通省は、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーの次期燃費基準値(2030年基準値)を策定するとともに、燃費基準達成建設機械の認定に関する規程を改正した...

建設時事

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2022/02/17

電子成果品のデータマネジメントで設計履歴や関連情報を地図上に管理2022/02/17

 国土交通省は、3次元データを含めた電子成果品の的確な管理に向け、データマネジメントの取り組みを進める。事業監理を実施する中で、過去のやりとり、検討状況を把握できる...

建設時事

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2022/02/16

【ダンピング対策】 算定式非公表、独自基準の自治体にも働き掛けを2022/02/16

 国土交通省は、ダンピング対策の取り組み状況の「見える化」を踏まえて実施した地方自治体へのフォローアップ調査結果をまとめた。人口10万人以上の市区のうち、低入札調査...

建設時事

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2022/02/16

22年度から国土交通省登録資格は土木で組み合わせ加点試行へ2022/02/16

 国土交通省は、民間が認定した「技術者資格」を登録し、業務発注時の評価で活用している同省登録資格のさらなる活用に向けて、組み合わせ加点を試行する。現在、4段階で評価...

建設時事

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2022/02/15

【22年度予算案】 埼玉県の投資的経費は5・4%増で1822億円に2022/02/15

 埼玉県の2022年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計は2兆2284億5900万円で前年度比5・1%増。公共事業費は1011億円で、同3%増となり2年ぶり...

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なお、情報は1月5日(金)より登録されます。

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なお、情報は8月17日(木)より登録されます。

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建設資料館サイトに不具合が発生し、アクセスできない障害が発生しておりました。復旧作業が完了し、現在は正常に稼働しております。
■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は5月8日(月)より登録されます。

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