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【持続可能な建設業】 価格決定構造の転換も/工事契約金額と賃金で

2022/12/27建設時事

建設メール

 国土交通省は、27日に開いた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の6回目の会合で、建設工事における契約金額と賃金決定の構造を転換する案を議論用として提示した。現在の元請けから支払われた金額を上限に技能者の賃金を決定するのではなく、設計労務単価などを元にした適正年収の支払いが可能となる下請けの労務費を基本に、必要経費を積み上げていく方法を参考として示した。
 国交省が提示した構造では、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル別年収を示すことで、技能者自身に適正な賃金水準を明示し、適正年収の支払いが可能となる労務費を「見える化」する。賃金支払いに必要となる労務費をベースに固定化し、2次下請けが自社経費を、1次下請けは下請け経費と自社経費を、元請けは下請け経費、材料費、元請け経費を積み上げる方式を提案。公共工事では、発注者が設計労務単価等を元に適切な積算を行うことで、適正な予定価格を設定できるとした。
 現状では、上流から支払われた金額を上限に賃金が決まるため、技能者自身にとって適正な賃金水準となっているかどうかは不明。また、労務費が曖昧な見積もりとなり、下流側の価格交渉力が低下すると、結果として適正な賃金の原資が確保できない恐れがある。
 建設業法第19条の3では、不当に低い請負代金の禁止として、注文者は「自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない」と定めており、通常必要と認められる原価の解釈を含め、今後の議論の行方が注目される。

 

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