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【国交省23年度予算案】 公共事業費は5・2兆円/前年度比で微増を確保

2022/12/23建設時事

建設メール

 政府が23日に閣議決定した、2023年度当初予算案における国土交通省の予算は、国費総額が一般会計で5兆8714億円、うち公共事業関係費は5兆2502億円で前年度比約22億円増と微増ながら増額を確保した。非公共事業費は6211億円で前年対比1・03倍。公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が5兆1931億円、災害復旧等が572億円。財政投融資には2兆3275億円を配分する。
 公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年以上の国債で7271億6300万円を設定するほか、ゼロ国債で1925億5300万円を確保。さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく事業等の計画的かつ円滑な事業執行へ、事業加速円滑化国債に930億7100万円を設定する。
 23年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―の3本柱で、22年度第2次補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果を早期発現させる。
 社会資本整備は未来への投資とし、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であるため、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際には資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保する。また、公共事業の効率的かつ円滑な実施、順調な執行へ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁、国庫債務負担行為の積極的な活用など地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を進める。さらに新技術導入やi-Constructionの推進、建設キャリアアップシステムの普及、技能者の賃金引き上げ、週休2日の実現、外国人技能労働者の受入・育成など生産性向上と働き方改革等にも取り組む。加えて災害等に備え、防災体制等の拡充・強化を図る。
 主な事業費では▽総合的な土砂災害対策の加速化・強化に966億円▽地震対策等の推進に1637億円▽災害時における物流・人流の確保に4610億円▽持続可能なインフラメンテナンスの実現に7388億円▽防災・安全交付金に8313億円▽効率的な物流ネットワークの早期整備・活用に3627億円▽社会資本整備総合交付金に5492億円▽住宅・建築物の省エネ対策等の強化に980億円▽インフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進に135億円▽オープンデータ・イノベーション等によるi-Constructionの推進に15億円▽PPP/PFIの推進に379億円▽集中的な統計改革の推進に1億円(新規)▽国土計画の再構築に2億円▽コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に746億円▽道路ネットワークの整備に4199億円―などを計上した。
 なお、デジタル庁一括計上分として、国交省所管の行政情報システムに324億4400万円を盛り込んでいる。

 

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