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【建設投資見通し】 23年度は約69・9兆円で前年度上回る予測
2023/01/12建設時事
建設メール
建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月版）を公表した。今回、感染症対策と経済の両立による経済社会活動の回復などといった状況などを反映させており、22年度の建設投資は前年度比1・5％増の67兆6200億円とした。23年度に関しては前年度比3・4％増の69兆9000億円で22年度を上回る予測としている。
22年度は、国内景気が持ち直している中で、民間非住宅建設投資は回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加を受け民間住宅需要の陰りがみられることや、昨今の物価上昇の影響を受け建設投資全体では前年度に比べ微増と予測している。23年度は、民間住宅投資は回復に至らないものの、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられ、建設投資全体は前年度を上回る水準になると予測している。
政府建設投資は、22年度が前年度比0・6％増の23兆5400億円となる見通し。23年度は、国の直轄・補助事業について一般会計の公共事業関係費を前年度当初予算並み、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」「資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」を考慮して推計。さらに、21・22年度補正予算関係も23年度に出来高として実現すると想定するなどして同比1・9％増の23兆9900億円を見込む。
民間建設投資のうち住宅投資では、22年度の住宅着工戸数は前年度比1・1％減の85・6万戸と予測。民間住宅投資額は同比2・4％増の16兆5000億円とした。23年度の住宅着工戸数は、前年度と同水準を見込むがやや減少と予測し、同比0・6％減の85・1万戸、民間住宅投資額は同比1・8％増の16兆8000億円と予測している。
非住宅投資（建築＋土木）では、22年度の予測は前年度比8・7％増の19兆2900億円。企業の設備投資意欲が高まり、倉庫・物流施設以外にも回復がみられ、事務所も首都圏や地方都市圏で大規模再開発案件の動きが続いており、前年度を上回る水準と予測。だが原油高や建設資材高騰などの懸念材料もあるため、動向を注視する必要があるとした。23年度の予測は同比3・4％増の19兆9400億円で、引き続き設備投資の持ち直しが続くとみられ、前年度を上回る予測としている。
政府・民間を合わせた建築補修（改装・改修）投資は、22年度が前年度比12・2％減の9兆9100億円、23年度は同比10・4％増の10兆9400億円と予測した。
