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【建築保全業務】 前年度比3・1％上昇に／23年度の労務単価作成
2022/12/09建設時事
建設メール
国土交通省は9日、2023年度建築保全業務の労務単価を作成・公表した。日割基礎単価の傾向は、全国10地区・12職種平均で前年度比3・1％上昇し、11年連続の上昇となった。職種別では保全技師等（6職種）が同比2・4％増、清掃員（3職種）が同比4・5％増、警備員（3職種）が同比3・2％上昇している。宿直単価（全国）は4300円で、前年度比で200円増えた。新たな単価は同日付で各省各庁へ参考送付を行った。
全国10地区のうち、東京地区の日割基礎単価は前年度比で全て上昇した。保全技師・保全技術員等は保全技師Ⅰ～Ⅲが各600円増、保全技師補、保全技術員、保全技術員補が各400円増となった。清掃員は清掃員Aが700円増、清掃員Bが600円増、清掃員Cが500円増。警備員は警備員Aが400円増、警備員BとCが各300円増だった。
新潟地区の日割基礎単価は前年度比で全て上昇している。保全技師・保全技術員等は保全技師ⅠとⅡが各600円増、保全技師Ⅲ、保全技士補、保全技術員が各400円増、保全技術員補は300円増となった。清掃員は清掃員Aが500円増、清掃員BとCは各400円増。警備員は警備員A・B・Cがいずれも300円増だった。
同単価は官庁施設の建築保全業務費における直接人件費を積算するための参考単価として毎年作成。日割基礎単価は基本給相当額・基準内手当て・臨時の給与を足している。また、時間外単価や午後10時から午前5時までの時間帯に業務を行う場合の夜勤単価算出基礎となる割増基礎単価、宿直単価も併せて出している。
なお、同単価は積算用であるため、外注契約の技術者単価や雇用契約の技術者への支払い賃金を拘束するものではない。
