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【プロポと総合評価】 年度内の改正掲げ/実情に合わせガイドライン

2023/01/13建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式および総合評価方式の運用ガイドラインについて、年度内の改正を計画している。13日に開かれた発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会業務・マネジメント部会で説明、議論した。発注方式選定方法について現在の状況に合わせた見直しと、位置付けのなかった三次元測量も総合評価方式を標準発注方式と位置付ける考え。
 土木コンサル、測量、地質調査といった業務発注については、河川事業、道路事業、測量調査の3区分で方式選定の目安となる発注方式選定表を2014年度に運用開始。それ以降は変更していない。業務内容に応じてプロポーザル方式、総合評価方式、価格競争方式に大別されている。
 20~21年度の間に選定表で示された方式の選択が50%未満となった水文調査(分析等含む)、構造物詳細・補修設計(大型・特殊)など9つの業務について傾向を分析。業務内容の変化や従来の業務区分に該当しない業務の発生などもあるため、標準発注方式がプロポーザルでなくとも協議調整、地元説明、厳しい施工条件での設計など、業務の特性を考慮してプロポーザルの選定も考慮すると加える考え。9つの業務はそれぞれ現状に見合った区分に変更する。
 さらに、BIM/CIMや三次元測量の拡大などがある中で、三次元点群測量(UAV写真測量、地上レーザ測量、UAVレーザ測量)を追加、発注実態から総合評価方式を標準的な発注方法とする考え。
 総合評価方式に関しては、すでに運用している賃上げを実施した企業への加点措置、地方整備局ごとに状況が異なる一括審査方式の導入について、周知の意味も含めガイドラインに盛り込む。
 また、総合評価などでの多様な評価方法の整理・検証にも取り組む。例えば働き方改革を目的とする「技術者評価重視型」、地域企業の育成のための「チャレンジ型」、若手技術者・女性技術者の育成を目指す「実績・資格評価緩和型」など12タイプの方式が試行されている。その結果としては、おおむね目的に沿う結果が得られ、成果品質面でも有効性が確認された。しかし、ガイドラインにはPDCAサイクルの導入などが位置付けられていなかったことから、定期的に効果検証を行い、標準的な手法への位置付けに向けて引き続き検討を行うこととする。なお、各地方整備局による検証は、1つの試行形式につき5年ごとに行うことを基本に、社会情勢や試行の実施件数など考慮して計画的に実施するとしている。

 

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