見たもん勝ち

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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掲載一覧

建設時事

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2018/11/08

【18年度補正予算】 学校の空調設置、塀の安全対策を2018/11/08

 政府の2018年度補正予算が7日に成立した。歳出に総額9356億円を追加し、災害からの復旧・復興に7275億円、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、今後の災...

建設時事

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2018/11/07

【コリンズ・テクリス】 来年1月にリニューアル2018/11/07

 日本建設情報総合センター(JACIC)は、公共事業の発注に当たり企業や技術者の技術力を実績に基づき客観的に把握できるデータベースであるコリンズ・テクリス(工事・業...

建設時事

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2018/11/07

【設計変更】 ガイドラン策定の市区町村は2割2018/11/07

 全ての都道府県・政令市で設計変更ガイドラインが策定済み(予定含む)であるのに対し、市区町村では2割程度しか策定が進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった...

建設時事

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2018/11/06

【施工時期の平準化】 発注規模100億円以上の自治体へ重点要請2018/11/06

 国土交通省は施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、発注規模が大きい市区町村を対象に債務負担行為の活用による積極的な平準化への対応を促している。今後は特に年...

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2018/11/05

【外国人労働者】 人材確保へ入管法改正案を閣議決定2018/11/05

 政府は2日、新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する出入国管理法の改正案を閣議決定した。現在開会中の臨時国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指して...

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2018/11/05

【予定価格公表】 25都県は事後公表に移行する予定無し2018/11/05

 国土交通省が下期ブロック監理課長等会議に先立ち行ったアンケート調査において、予定価格の全部または一部を事前公表している30都府県のうち、25都県は事前公表を切り替...

建設時事

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2018/11/02

【関東整備局】 鋼橋上部工で全国初の新技術導入促進Ⅱ型適用2018/11/02

 関東地方整備局は10月31日に一般競争告示した『H30牛久土浦BP根古屋川橋第1橋上部工事』(鋼橋上部工事)と『50号新川島橋(右岸)上部工事』(PC工事)につい...

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2018/11/02

【道路施設定期点検】 二巡目は新技術を積極的に活用2018/11/02

 国土交通省は5年に1度の頻度で実施している近接目視による道路施設の定期点検について、来年度からの二巡目点検に向けて検討する見直しの方向性を、2日開催の有識者審議会...

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2018/11/02

【自民党品確議連】 災害復旧の入契ガイドラインを法規範に2018/11/02

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会(根本匠会長)が2日に党本部で開催され、建設業関係8団体から災害対応や働き方改革に関する現状と課題について意見を聞く...

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2018/11/01

【CLT活用促進】 全都道府県での整備が実現2018/11/01

 CLT(直交集成板)の活用促進に関する関係省庁連絡会議が1日に首相官邸で開かれ、CLTを活用した建築物の竣工件数が着実に増え、2018年度には累計で310件となる...

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2018/11/01

【工事関係書類改定】 9書類は押印が不要に2018/11/01

 国土交通省は、土木工事における受発注者のさらなる業務効率化を図るため「工事関係書類の標準様式」を改定した。今後の自治体との様式標準化も見据えて、書類への押印を求め...

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2018/10/31

【前払金の使途拡大】 700を超える機関が導入2018/10/31

 国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を本年度も継続する中、10月1日現在で導入済みの機関が700機関...

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2018/10/30

【労務費調査】 より正確に職種区分確認へ2018/10/30

 国土交通省は公共工事設計労務単価の改定に向けた本年度の公共事業労務費調査(2018年10月調査)において、より正確な賃金支払いの実態を把握し、単価に反映させるため...

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2018/10/30

【生産性向上】 製造業の手法を中小建設業でも活用2018/10/30

 国土交通省は、中小建設企業の生産性向上を支援する「建設業生産性向上ワークショップ」を東京、仙台、大阪の3カ所で開催する。日本の製造業が長年にわたり培った「カイゼン...

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2018/10/30

【重要インフラ】 緊急点検で新たに12項目追加2018/10/30

 政府が進める「重要インフラの緊急点検」の点検項目について、新たに12項目が追加、10項目が変更されることが分かった。実施中のものを含めて12府省庁・計130項目で...

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2018/10/29

【港湾事業】 年度内にCIM導入ガイドラインを2018/10/29

 港湾分野でのICT導入を進める国土交通省は、29日開催の有識者検討委員会において、本年度内にICT浚渫工の実施要領改定案やICT基礎工およびICTブロック据付工の...

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2018/10/26

【行政セミナー】 先端技術活用で新時代の河川管理を2018/10/26

 日本工業経済新聞社および全国地域活性化支援機構が主催する地方自治体向け行政セミナーが25日に都内の機械振興会館で開かれた。国土交通省、地方公共団体情報システム機構...

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2018/10/25

【建設労働需給】 9月も鉄筋工(建築)で不足率大きく2018/10/25

 国土交通省が9月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で2・2%の不足となり、前月から0・8ポイント不足幅が拡大した。8職種中、特に鉄筋工(...

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2018/10/23

【消費増税】 石井国交相「住宅で必要な対策検討」2018/10/23

 石井啓一国土交通大臣は、来年10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅購入に関する対策を講じる考えを明らかにした。23日の閣議後会見で石井大臣は、駆け込み需要とその...

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2018/10/23

【国土交通技術行政】 「データ駆動型の行政」推進を提言2018/10/23

 今後の国土交通技術行政における政策の方向性を検討してきた国交省の基本政策懇談会の中間取りまとめ案が固まり、23日開催の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会へ...

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2018/10/22

【インフラメンテナンス】 自治体の負担軽減へ契約方法拡大を2018/10/22

 国土交通省は、22日開催の社会資本メンテナンス小委員会で今後取り組むべき新たなインフラメンテナンス施策の方向性として、地方自治体の負担を軽減する契約方法の拡大やデ...

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2018/10/19

【社保加入と賃金調査】 期間延長、対象企業追加も/「調査へ協力を」2018/10/19

 社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査を進めている国土交通省は、調査対象企業を3000社増やすとともにWEBアンケートの回答期限を11月9...

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2018/10/17

【施工管理技術検定】 19年度実施計画で新たに電気通信工事2018/10/17

 国土交通省が2019年度から新たに「電気通信工事」を加えて7種目で実施する施工管理技術検定の実施計画が確定し、17日付で官報に掲載された。電気通信工事の実施に合わ...

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2018/10/16

【UR都市機構】 復興CM方式で工期短縮を実現2018/10/16

 都市再生機構は東日本大震災からの早期復興に当たり設計・施工等の迅速化を図るために東北3県12市町の計19地区で新たに導入した「復興CM方式」の効果分析報告書をまと...

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2018/10/15

【政府補正予算案】 学校の緊急重点安全確保へ1081億円2018/10/15

 政府の2018年度補正予算案は9356億円の規模になった。歳出では災害からの復旧・復興に7275億円、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、今後の災害対応等を...

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2018/10/15

【国土交通省補正予算案】 7月豪雨の災害復旧中心に3395億円盛る2018/10/15

 政府の2018年度補正予算案が15日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額3395億円で、うち約6割に当たる2066億円は西日本を中心に発生した7月豪雨...

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2018/10/12

【ロボット大賞】 国土交通大臣賞は東北大学グループ2018/10/12

 国土交通省など6省と日本機械工業連合会の共催による第8回ロボット大賞の受賞ロボットが決定した。国土交通大臣賞は「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」(...

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2018/10/12

【革新的技術】 生産性向上へ33件を現場で試行2018/10/12

 国土交通省は建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトとして33件の技術を選定した。対象技術のうち、データを活用して土木工...

建設時事

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2018/10/11

【入札契約改善推進】 モデル事業は3者が支援2018/10/11

 国土交通省は本年度の入札契約改善推進事業に選定した4市町の5事業に対する支援事業者を決めた。神奈川県愛川町の施工時期等の平準化検討事業および地域の担い手確保対策検...

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2018/10/09

【成長戦略】 次世代インフラで革新技術を採用2018/10/09

 新閣僚による政府の未来投資会議において、今後の成長戦略の方向性に関する検討が始まった。注目の施策では「次世代インフラ」があり、安倍首相は「道路・水道といったインフ...

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トピックス

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

日頃は建設資料館をご利用いただき、誠にありがとうございます。8月27日に発生しました「各コンテンツのDLボタンを押すとセキュリティ証明書が切れている、とのエラー画面に遷移する」という障害について、原因、今後の対策について添付のとおりご報告させていただきます。既に障害は解消しておりますが、今後も再発防止に努めてまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

NEWS

夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】8月12日(月)~8月18日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

NEWS

本日より、都財務局などが閲覧できるようになりました。
東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

NEWS

国土交通省の開示済工事設計書等で「業務委託」の案件を閲覧できるようになりました。
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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