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【手形期間短縮】 11月から60日に変更／割引困難な手形への該当
2024/05/01建設時事
建設メール
国土交通省は建設業法で位置付ける割引困難な手形について、これまで120日を超えるとしていた期間を11月1日以降は60日を超える手形が該当すると変更する。4月30日に建設業団体、民間発注者団体に通知した。公正取引委員会、中小企業庁の動きを踏まえてのもの。運用変更を踏まえて建設業法令順守ガイドラインも追って改正する。
変更は、11月1日以降、特定建設業者は自ら注文者となった建設工事の下請代金の支払いの場合。下請業者が資本金4000万円未満の一般建設業許可業者の時に、手形期間60日を超える手形を交付すると割引困難な手形を交付したものとして建設業法第24条の6第3項の規定に違反するおそれがあるとした。
また、同項の適用のない取引も含め、手形期間を60日以内に短縮、下請代金の支払いをできる限り現金で行うなど、サプライチェーン全体で支払い手段の適正化に努めるよう求めている。
割引困難な手形について下請法では、繊維業90日、その他の業種120日を超える期間の手形を指し、指導の対象としてきた。建設業法でも120日を超える手形を禁止規定に違反するおそれがあるものとしてきた。
だが、長期手形が下請事業者の資金繰りの負担になっていることなど踏まえ、公正取引委員会、中小企業庁は見直しを明らかにした。業種に関係なく11月1日から60日を超える手形を指導の対象にする下請法の運用を変更。これを受けて建設業法の運用も変更する。
なお、2023年度の下請取引等実態調査結果では、手形期間が120日を超えない手形を交付している建設業者は、94・4％。また、手形期間についても、既に60日以内が37・6％、今後60日以内とする予定は40・3％との回答だった。
