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【衆議院国交委】 標準労務費や契約変更／建設業法、入契法改正案で
2024/05/17建設時事
建設メール
17日の衆議院国土交通委員会で、建設業法および入札契約適正化法の改正法案についての質疑が行われた。標準労務費は、地域差や工種の違いを考慮し、定期的な改定と急激な変化への対応、著しく下回るの意味、契約変更協議実施への担保、リスク情報通知義務の範囲などについて、斉藤鉄夫国土交通大臣、国交省幹部が説明した。
標準労務費の基準については中央建設業審議会で、丁寧な合意を図りながら設定をしていく。47都道府県51職種別になっている設計労務単価のように、地域差や工種の違いを考慮して分かりやすい設定を基本に議論することになる。
労務費は市場において変動しうるものであり、定期的な見直しが必要。基準は市場の動きに合わせて改定していく方向で、特に上昇局面では迅速な改定が求められるため、中建審では明示的に論点を提示し、改定頻度も含め設定の仕方を議論してもらう。定期的な改定では追いつけない急激な変動もありうるため、例えば、公表頻度が高い統計指標を連動させるような方法も考えられる。
条文等に示される「標準労務費を著しく下回る」は国土交通大臣や都道府県知事が判断する。具体的な数値を示していないのは、労務費交渉で数値の下限に張り付くおそれがあるため。また、労務費の原資の確保状況を踏まえながら、弾力的に勧告や監督をするか判断する必要もある。判断基準となるような事例集の作成や目安を設定し共有するか検討し、制度の統一的運用を図る。事例集は違反事例や、違反のおそれがあり警告を受けかねないケースなどを整理して分かりやすく周知する考え。
民間発注の契約変更協議については、受注者からの申し出に対して応じる努力義務が課せられる。実効性の担保として、国交省駆け込みホットラインへの相談、建設Gメンによる実地調査、公正取引委員会との連絡体制強化などで実効性を高める。
民間工事については現状、約6割が契約書に変更条項自体が盛り込まれておらず、協議を申し入れても門前払いのケースが多い。現状から一歩前に進め、協議のテーブルに就くことからを目指す。
また、リスク情報の通知義務について、提供情報は受注者側が把握している範囲で提供。新しく調べてまでやる必要はない。能性があるものを全て膨大なリストとしての提供も想定していない。ガイドラインを策定し、制度趣旨にかなう情報提供のあり方を分かりやすく提供するようにしたい。
