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【UR都市機構就任インタビュー】 東日本賃貸住宅本部長・倉上卓也氏「安心安全な生活を」
2022/09/16インタビュー
建設メール
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今後の取り組みを語る倉上本部長
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UR都市機構東日本賃貸住宅本部長に7月1日付で就任した倉上卓也氏に新任の抱負や今後の取り組むべき事項について話を聞いた。目指す方向性として、サービス水準の維持による居住者への安全安心な生活などを強調した。
―就任に当たっての抱負を
倉上 UR全体で昨年の決算で有利子負債を10兆円以下にまで削減できた。賃貸部門として居住者から高い満足度をいただき、高い稼働率を維持してきたことで一定の貢献ができたと思っている。2024年からは第5期中期計画に入るため、これから総力を挙げていく。こうした時期に東日本賃貸住宅本部長という大役を拝命し、非常にやりがいを感じている。
―住宅経営部長としての2年間の振り返りを
倉上 前職はコロナ禍と共にあった2年間だった。史上初めての緊急事態宣言が発出された時期に住宅経営部長に就任した。誰も経験したことが無い事象であり、賃貸経営部門としてどうするかを問われた時、まず原点に戻ることを考えた。居住者が家で暮らすのであれば答えは一つしかなく、業務を維持継続すること、維持修繕などに悪影響が出ないようにした。「URに電話をすればいつでも対応してくれる」というサービス水準の維持こそが、居住者の安全安心な生活につながると考えた。URの「社会課題を、超えて行く」というテーマは、コロナ禍においても変わらない安全安心を提供することだと考えている。
―本部長として現状の考えは
倉上 UR全体で約71万戸を保有し、老朽化しつつあるメインストックが45～46万戸。東日本では全体で42万戸あり、そのうち老朽化の割合は同様に6割程度ある。老朽化することで課せられる仕事量は増えるので、限られた人員による生産性の向上と効率化を高めていくことが重要になる。
これから団地再生の対象が都市部の高層住宅で増えてくる。個別に課題を見極め、自治体や地域の住民たちとの協議・調整が肝心。特に自治体と連携し、相互の課題解決に向け防災などの各分野でまちづくりについて連携していきたい。
―若手職員への期待は
倉上 若手職員たちは真面目で高いモチベーションを持っている。団地をただの建物ではなく、人が住む場所としての空間と見ている。社内有志による「ABC project」がイベントの主催など、団地の活性化に取り組んでくれている。若い世代の自主性を尊重しながら自分のノウハウを伝えていくことが、上に立つ者の役目だと感じている。
【略歴】くらかみ・たくや
1989年学習院大学卒。91年住宅・都市整備公団（現都市再生機構）採用。東日本賃貸住宅本部東京東エリア部長、本社住宅経営担当部長、同部長を経て、本年7月から現職。56歳。埼玉県出身。
