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【契約約款】 パートナーシップで／斉藤国交相が改正に言及
2024/05/24建設時事
建設メール
斉藤鉄夫国土交通大臣は、建設工事標準請負契約約款について改正する考えを22日の衆議院国土交通委員会で明らかにした。馬淵澄夫議員（立憲）からの約款第25条（スライド条項）に関して片務性があるとの指摘に答えたもの。受発注者がパートナーシップでいくことを主眼に置いて、全体の体制を整えたいとしている。
馬淵議員は、約款の第25条は賃金水準または物価水準の変動による請負代金の変更。受注者で協議して変更していくものだが、決められた日数を経過した段階で協議が整わない場合は、発注者が決めるとなっていることに問題があると。
塩見英之不動産・建設経済局長は、第25条では一定期間で協議が整わない場合、発注者が代金を決めるが、第59条で通知の代金額に不服がある場合は、紛争処理の手続きでその解決を図ることになっていると説明した。価格が定まらない宙ぶらりんな状況では、紛争処理にも進めないため、暫定的にでも代金額を変更して決定しておこうという発想で規定が定められていると続けた。
馬淵議員は、発注者と受注者という関係性から、紛争処理などに進むことはできないと話す。
斉藤大臣は「確かに紛争処理のプロセスに行くというのは、発注者と受注者の力関係から行って現実的ではないと思います」と言及。請負（うけまけ）という状況から変わりつつあり「今はパートナーシップで発注者も受注者がいなければ、自分たちの存在さえ危うくなっている状況で、対等な立場で話し合うということは本当に必要だと思う」。そのため25条とその後のプロセスは、パートナーシップの考え方からは離れているとし「そういう意味では見直しが必要なのではないかなと思う。パートナーシップで行くようにしっかりと全体の体制を整えたい」と答えた。
