見たもん勝ち ~建設業応援団~

『見たもん勝ち!~建設業応援団~』は、建設業に関連した記事・コラムのページです。日本工業経済新聞社提供の建設時事・業界動向・テーマ取材記事(建設メールより抜粋)、建設業従事・関係者によるコラム掲載のほか、最新の積算ソフトや資格取得関連ニュースを紹介しています。

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2024/07/10特集企画/PR

建設メール

【企業情報】 CO2を骨材固定/CPコンクリート技術に進展

CO2を固定した骨材  安藤ハザマ(東京都港区、国谷一彦社長)は、6月から灰孝小野田レミコン(京都市、山内和宏代表取締役)のCPセンターにおいて、太平洋セメント熊谷...

掲載一覧

建設時事

建設メール

2022/04/13

【建設投資見通し】 22年度は約62兆円で前年度比横ばいを予測2022/04/13

建設投資の推移  建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月版)を公表した=表参照=。国の公共事業費...

建設時事

建設メール

2022/04/12

新設電柱抑制へ増加要因別に対応方策を提示2022/04/12

 国土交通省は12日、無電柱化推進のあり方検討委員会の2022年度初会合を開き、電柱の増加要因分析を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策案を報告、意見聴取を行った...

建設時事

建設メール

2022/04/11

国交省が業務の履行期限目標設定で四半期別の目安見直し2022/04/11

 国土交通省は、設計業務等の品質確保対策や入札契約方式の改善などに向けた2022年度の重点方針を定め、地方整備局等へ通達した。履行期限の平準化では、測量、地質調査、...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【プレキャスト工法】 土木工事の活用事例集で第二版が完成2022/04/08

 コンクリート工の生産性向上の取り組みを進める国土交通省は、土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集(第二版)を日本建設業連合会と共同で策定した。これまでの活用...

建設時事

建設メール

2022/04/08

【中企庁調査】 価格転嫁で厳しい実態/建材・住宅設備や建機2022/04/08

 中小企業庁は、2021年度に行った下請中小企業ヒアリング調査の結果を明らかにした。建設機械産業や建材・住宅設備産業を含め、21年4月から12月までの期間で全国の4...

建設時事

建設メール

2022/04/07

【施工統計調査】 20年度の元請完成工事高は75・6兆円に2022/04/07

 国土交通省は、2020年度の建設工事施工統計調査報告をまとめた。今回から推計方法を一部見直し、より実態に近い数値となるよう欠測値の補完を行った。その結果、完成工事...

建設時事

建設メール

2022/04/07

【流域治水】 1級水系で指標を「見える化」/グリーンインフラ推進も2022/04/07

 国土交通省は、流域治水の現場レベルでの実践を加速するため、2022年度から新たに1級水系で水害リスクマップと代表的な取り組み指標を活用した「流域治水の見える化」を...

建設時事

建設メール

2022/04/06

【入札契約方式】 フレームワーク位置付け/適用ガイドラインを初改正2022/04/06

 国土交通省は、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を改正した。2015年5月の策定以来、多様な入札契約方式の適用が進んだことを踏まえ、技術提案・交...

建設時事

建設メール

2022/04/05

【官庁営繕】 生産性向上へ長野合庁でEIR活用した施工BIMを初めて試行2022/04/05

 国土交通省は、官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針を改定し、地方整備局等へ通知した。2022年度は、設計段階から維持管理段階までの一貫したBIMの活用をさ...

建設時事

関東地整発

2022/04/05

【関東整備局】 小規模工事ICT施工で活用「手引き」を全国初策定2022/04/05

 関東地方整備局は、ICT施工の中小建設業への普及拡大に向けた「小規模工事ICT施工活用の手引き(案)」を全国で初めて策定した。地方自治体の工事では小規模な施工数量...

建設時事

建設メール

2022/04/05

【施工体制点検】 建設業法違反に3件の工事が該当2022/04/05

 国土交通省は、2021年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。昨年10月~12月に稼動していた直轄工事の1割弱に当たる612件を対象に抜...

建設時事

建設メール

2022/04/04

【大手50社受注】 2月は民間好調も公共が近年最低水準に2022/04/04

 国土交通省が発表した2022年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)によると、受注総額は1兆2152億円で前年同月比2・3%減となり、6カ月ぶりに減少した。...

建設時事

建設メール

2022/04/04

【道路点検】 直轄橋梁は23年度から技術者の資格取得を義務化2022/04/04

 国土交通省は、道路施設等の2巡目以降の定期点検に当たって点検技術者の「質の確保」を図るため、2023年度から直轄管理橋梁では担当技術者に対して点検資格等の取得義務...

建設時事

建設メール

2022/04/04

【国交省・総務省】 建設発生土で条件明示を/円滑な施工確保要請2022/04/04

 国土交通省と総務省は、公共工事の円滑な施工確保に向けた取り組みついて関係局長名で地方自治体に通知した。入札契約適正化法に基づく要請であるとともに地方自治法に基づく...

建設時事

建設メール

2022/04/01

【国交省組織改編】 航空局に「無人航空機安全課」を新設2022/04/01

 2022年度における国土交通省の組織改編に伴う同省組織令の改正政令が、1日に施行された。主な改正では、航空局安全部の再編として航空分野の一体的な安全確保を図るため...

建設時事

建設メール

2022/04/01

【能力評価基準】 ウレタン断熱と発破・破砕の2分野を追加2022/04/01

 建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携により建設技能者一人一人の技能と経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階の判定を行う能力評価(技能レベル判定)...

建設時事

建設メール

2022/04/01

インフラ分野のDX推進を/国交省が22年度事業執行で事務次官通達2022/04/01

 国土交通省は1日付で、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人などに対して2022年度事業執行に関する通達を出した。22年度予算については、迅速かつ着実な執行を...

建設時事

建設メール

2022/03/31

【前払金の使途拡大】 22年度も特例措置継続/被災地は割合引き下げ2022/03/31

 国土交通省は、前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を2022年度も継続する。対象となる前払金は、23年3月31日...

建設時事

建設メール

2022/03/31

【国交省人事異動】 官房技術総括審議官に加藤雅啓氏2022/03/31

加藤雅啓氏  国土交通省が1日付で発令する人事異動では、3月31日付で定年退職する大臣官房技術総括審議官の髙田昌行氏の後任に加藤雅啓(かとう・まさひろ)氏が就任する...

建設時事

建設メール

2022/03/31

入札契約調査で法定福利費の内訳明示は市区町村2割弱にとどまる2022/03/31

 入札契約適正化法等に基づき国交・総務・財務省が公共工事の発注者(1931団体)に対して行った、2021年10月1日時点における入札契約適正化の実施状況調査結果がま...

建設時事

建設メール

2022/03/30

【一人親方問題】 自己診断の運用方法示す/下請指導指針改訂を通知2022/03/30

 国土交通省は、30日付で社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂を建設業関係団体に通知した。「建設業の一人親方問題に関する検討会」における議論の結果などを...

建設時事

建設メール

2022/03/30

技術者専任制度見直し案で1億円未満の現場で兼任検討2022/03/30

 国土交通省は、29日に適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の3回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や営業所専任技術者制度見直しの考え方(たたき台)...

建設時事

建設メール

2022/03/29

【鉄道・運輸機構】 土木本体工事は週休2日を基本に発注2022/03/29

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、建設関係業界団体との意見交換結果を踏まえた取り組みの成果をまとめた。建設業の担い手確保につながる入札契約制度の導入・推進の関係で...

建設時事

建設メール

2022/03/29

【建設業取引適正化】 標準見積書の働き掛け35%/モニタリング調査結果2022/03/29

 昨年の建設業取引適正化推進期間に合わせて、国土交通省が実施した適正な請負代金での契約締結の状況に関するモニタリング調査の結果が判明した。調査対象業者は、完成工事高...

建設時事

建設メール

2022/03/29

直轄土木工事で22年度から遠隔臨場を本格実施へ2022/03/29

 国土交通省は、直轄土木工事で試行してきた遠隔臨場を2022年度から本格的に実施する。各種確認行為を現場に出向かずに非接触・リモートで行う遠隔臨場は、全国で20年度...

建設時事

関東地整発

2022/03/28

【関東整備局】 施工体制調査にDX活用/4月1日から適用へ2022/03/28

 関東地方整備局は、発注者支援業務などにおける施工体制調査業務で、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した書類および現場の点検を可能とする項...

建設時事

建設メール

2022/03/28

【地下鉄】 有楽町・南北線延伸で国交相が鉄道事業許可2022/03/28

 東京メトロが計画する「有楽町線延伸(豊洲・住吉間)」と「南北線延伸(品川・白金高輪間)」の第一種鉄道事業許可申請が、28日付で国土交通大臣から許可された。今後、国...

建設時事

建設メール

2022/03/28

【公共建築工事】 22年版の標準仕様書制定/生産性向上や脱炭素配慮2022/03/28

 国土交通省は、3年ごとに見直しを行っている「公共建築工事標準仕様書」について、4月から官庁営繕事業で適用する2022年版をホームページで公表した。生産性向上、脱炭...

建設時事

建設メール

2022/03/26

【総合緊急対策】 適正な代金、工期確保を/原油価格・物価の高騰で2022/03/26

 政府は26日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を関係閣僚会議で決定した。直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施す...

建設時事

建設メール

2022/03/25

【人事異動】 土木研究所の新理事長に藤田光一氏2022/03/25

藤田光一氏  国土交通省が所管する、国立研究開発法人と独立行政法人の理事長人事が25日の閣議で口頭了解された。新任の主な人事異動では、4月1日付で土木研究所の理事長...

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■障害の解消時間:2023/7/31(月) 12:00頃
■障害の内容:建設資料館(https://kd-file.jp/)アクセスできない
サイトが表示できなかった原因については、現在調査中です。ご不便とご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんでした。

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弊社オフィスビルの電気設備の法定点検実施のため、下記のとおり停電となります。
該当時間は電話お問い合わせ等のご対応が出来なくなります。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

■停電日時
2023年6月22日(木) 10時から11時まで
※進捗状況によって予定時間が前後する可能性があります。

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