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【自民党品確議連】 賃上げへ単価改定を／スライドなどでも要望
2023/02/09建設時事
建設メール
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参議院会館で開かれた品確議連
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自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の総会が、8日に参議院議員会館で開かれた。建設業の担い手確保に向けた賃金水準、働き方改革、資材価格高騰への対応などについて報告が行われた。参加した議員からは賃上げ資金確保のための公共工事設計労務単価や技術者単価の引き上げ、スライドなどで意見・要望が相次いだ。
根本会長はあいさつで「去年の第2次補正予算、新年度予算を一体で、防災・減災、国土強靱化を含めインフラ整備の着実な予算を確保していく。そして、インフラ整備とともに、これを担う建設業の長期的な担い手の確保への環境整備を進めていく。公共事業が新しい資本主義を先取りしてきた」と品確議連の意義を語り、「賃上げ、24年度からの労働時間の上限規制などの課題に対し、前広で検討し政策に反映させていきたい」と話した。
特に賃上げに関連する労務単価については、「引き上げが必要だと思っている。働き方改革などへの対応を含めた政策的に反映していきたい」との考えを示した。
業界団体側からは全国建設業協会の奥村太加典会長が代表して、賃上げ資金の確保のため公共工事設計労務単価の引き上げ、積算基準における現場管理費および一般管理費の引き上げ、国土強靱化基本法の改正も含め中長期計画を策定し、予算措置とリンクする仕組み作りの検討などを要望した。
議員からは「スライド条項について、価格変動が通常合理的な範囲内であれば受注者がリスクを負担とあるが、具体的に通常合理的な範囲内とは何か。賃金が3％アップされたら3％アップのスライドとなるのか」との質問があった。国交省側が、通常合理的な範囲内は単品なら対象工事費、インフレは残工事費の1％となっている。賃金は対象に入っており、設計労務単価が変わればそれに基づいてスライド適用し新しい単価に置き換えることは可能と回答している。
また、労務単価について「労務費調査で出た数字もあるだろうが、総理の言ってることを設計の中でも反映すべきだと思う」と賃金アップのための単価上昇を求める声があった。
総会では▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国建設産業団体連合会▽建設産業専門団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国測量設計業協会連合会▽全国地質調査業協会連合会▽コンサルティングエンジニア連盟▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽全国建設労働組合総連合▽全国ビルメンテナンス協会▽全国ビルメンテナンス政治連盟―が要望書を提出。公共工事設計労務単価や技術者単価の引き上げ、防災・減災、国土強靱化関連の予算措置と基本法改正、民間工事含めた資材価格高騰に伴う価格転嫁支援、時間外労働上限規制順守への支援などを訴えた。
