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【建設業許可・経審】 電子申請システムは11月から説明会開催へ

2022/03/23建設時事

建設メール

 国土交通省は22日、建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会の運営委員会を開き、2023年1月の運用開始までの全体スケジュールを示した。現時点の想定では、9月に行政向けの説明会を開いて10月から試行に入る。申請者については、11月より説明会を開催し本人申請・代理申請の実施を想定している。今月中に開く運営協議会の総会で、システムの管理・運営機関の選定や22年度における各許可行政庁の費用負担などを決定する予定だ。
 建設業許可等の電子申請化は、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整備するもの。全許可行政庁が統一のシステムを共同利用することにより、規模や地域に関係なく全ての建設業者の電子申請が可能になることを目指す。運営協議会は、許可行政庁である国土交通省と47都道府県が参加して発足。23年1月から多くの許可行政庁が同時に参加する方向で理解を求めている。システム開発の初期費用は国が負担するものの、運営管理費用は国と都道府県により分担する見通し。
 また、現時点で想定されるバックヤード連携の対象は、他省庁の関係では▽法務省の登記事項証明書(大臣・法人)▽国税庁の法人税・所得税の納税証明書(大臣・法人)▽国税庁の消費税・地方消費税の納税証明書(大臣/知事・法人)―で、いずれも23年1月からの連携となる。その他機関に関しては、23年1月から▽技術検定合格証明書(国交省)▽経営状況分析結果通知書(登録経営状況分析機関)で、23年度からは▽監理技術者資格者証(建設業技術者センター)▽監理技術者講習修了証(国交省)▽建設業経理士登録証(建設業振興基金)▽登録建設業経理士講習終了証(前同)で連携を予定している。

 

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