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【公共約款改正】 災害復旧工事の2次災害は受注者負担求めず

2022/03/15建設時事

建設メール

 国土交通省は、災害復旧工事中における損害発生時の受注者負担軽減を図るため、公共工事標準請負契約約款を改正する。現在の公共約款では、民法の考え方を転換し、不可抗力により損害が発生した場合、受注者が請負代金額の100分の1を負担することが規定されており、2次災害等のリスクの高い応急・災害復旧工事中に被災して損害が発生した場合も例外ではない。ただし近年、災害が頻発化・激甚化する中で、災害復旧を円滑に進めるに当たり災害復旧工事を受注しやすい環境を整える必要があるため、公共約款を改正し、「災害復旧工事」中における2次災害については、善管注意義務を果たすことを前提に、受注者負担を求めないことにする。14日の中央建設業審議会(中建審)総会で改正案が了承された。
 今回の改正では「災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする」との一文を追加。具体的な対象工事としては、①災害復旧事業(関連事業等を含む)の対象工事②発災直後の応急対応(災害協定に基づく契約または指示により実施される工事や、維持管理契約内で指示を受けて対応する工事)を想定する。
 当日の中建審総会で、全国建設業協会会長の奥村太加典委員は、改正に感謝しながら「公共工事は自然災害の影響を受ける。全ての公共工事において不可抗力による負担がなくなるよう検討を」と要望した。

 

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