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【景観法】 運用指針改正で無電柱化の推進を追加
2022/03/18建設時事
建設メール
国土交通省・農林水産省・環境省は、景観法の解釈や運用に関する国の原則的な考え方を示す景観法運用指針を改正する。新たに無電柱化の推進を盛り込んでおり、林立する電柱や空中に張り巡らされた電線は、良好な景観を阻害する大きな要因の一つであるため「無電柱化担当部局との連携により、積極的に無電柱化を図るべき」としている。また、地区ごとの特性に着目して区域の区分を行う場合には、地域の拠り所や顔となるような質の高い景観形成に重点的に取り組む地区を定め、届出対象行為や景観形成基準を同地区に特化したきめ細かなものに設定し、規制誘導を積極的に推進することも勧める。
景観形成基準に関しては、無電柱化を推進する区域内では電線共同溝方式等による地中化を図るほか、現場の状況によって地中化が難しい場合には、軒下配線・裏配線等の配線を工夫する旨を定めることで、工作物の形態意匠の制限の一環として無電柱化を推進することも可能としている。
さらに、景観重要公共施設の占用等の許可基準は、地域の景観上の軸となる道路において、周辺の街並みと調和した良好な沿道景観形成を図るために、原則新たな電柱の設置を認めないことなどを占用等の許可基準として定める場合などが考えられるとした。
