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【政令改正】 軌道の認可事務・権限を指定都市に移譲へ

2022/03/22建設時事

建設メール

 政府は22日、軌道に係る都道府県が行う認可等の事務・権限の一部を指定都市に移譲するため、軌道法で規定する政令の一部改正を閣議決定した。2019年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた措置で、改正政令は25日の公布、4月1日の施行を予定する。
 改正内容のうち、第10次分権一括法における軌道法改正に伴う見直しでは、軌道に関する都道府県が行う認可等の事務・権限について、軌道敷設地が指定都市内で完結する路線に限って指定都市へ移譲する。
 また、鉄道線路の道路への敷設の許可手続きを定める政令に関して、許可申請に係る経由事務等の都道府県知事の事務・権限を委譲する改正も実施。対象は、鉄道線路が敷設される道路の区間が指定都市内で完結する場合となる。
 他にも、関連する政令の規定適正化などを行っている。

 

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