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【関東整備局】 22年度総合評価実施方針で若手活用型に配点変更
2022/03/09建設時事
関東地整発
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ウェブ方式の委員会で新たな実施方針を協議した
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関東地方整備局は8日、2021年度総合評価審査委員会（堀田昌英委員長=東京大学大学院工学系研究科教授）を開催した。21年度における入札・契約、総合評価方式の実施状況などを説明したほか、若手技術者活用型の配点変更や自治体実績活用型を自治体実績チャレンジ型ヘ名称変更し評価項目を追加するなど、22年度の実施方針を提示した。
若手技術者活用型は、35歳以下の活用を促進し、将来の技術者として必要な技術的能力の向上、技術者の育成・確保を推進するため、13年度から試行開始した。さらなる担い手確保の観点から、配置予定技術者の技術力に「若手技術者の育成指導の実施・2点」を追加。さらに、企業の技術力で「若手技術者の活用」の配点を2点から3点に引き上げる変更などを行う。
自治体実績活用型については、国（関東整備局）の実績がない企業の参加を促すため、13年度から試行している。都県政令市の工事成績などの評価は20年8月の改定で標準的に評価しているが、より一層の地元企業の参加促進を図るため、名称を「自治体実績チャレンジ型」に変更。関東整備局発注工事の手持ちがない場合は4点などの配点を見直す。
そのほか、難工事に従事した技術者へのインセンティブ付与を図る観点から、配置予定技術者の「難工事施工実績」と「難工事功労表彰など」の評価対象期間を、1年間から4年間に拡大する。
工事における21年度の入札・契約状況は、22年1月末時点で一般競争の割合が66・7％（624件）、契約金額にして2138億5500万円。落札率は93・1％。低入札発生率は1・2％で、対前年度比横ばいの状況。不調・不落発生率は14・0％となり、前年度と比べて改善がみられる。21年度における総合評価の実施割合は、施工能力評価型が約91％、技術提案評価型は約9％となった。
22年度の基本方針は▽透明性の確保▽効率的な事務手続き▽企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保▽維持管理面を重視した工事の品質確保―が図られるよう適正に実施する。さらに、改正品確法の基本理念、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上（平準化・ICT技術）、社会情勢、建設産業の動向を踏まえた対応を図る考え。
