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【全建協連】 働き方改革実現に課題／5建協でアンケート実施
2024/01/30業界動向
建設メール
全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は、働き方改革実現アンケートの結果を発表した。働き方改革の実現には課題があり、技術者の確保や技術者の専任制度緩和が求められていることが分かった。アンケートは宮城、群馬、長野、滋賀、鹿児島の5建設業協会を通じ会員企業に昨年11月下旬から12月半ばに実施した。
アンケート内容は4週7休以上または年間115日以上の休日の確保、勤務間インターバル制度の導入、男性技術者の育児休業取得や技術者の多様な働き方など働き方改革の施策について。回答したのは5協会で計1123社となる。
4週7休以上または年間115日以上の休日について「すでに確保している」か「24年1月までに確保できる」と回答した企業は合計で66・5％（744社）、「確保できない」とした企業は33・5％（375社）となり3割が現状では実現できないと回答している。
業務間インターバルについて「導入する必要はない」との回答企業は35・6％（400社）、「課題があり導入できない」が26・4％（297社）などと働き方改革への意識の遅れや導入に対する課題があることがわかった。
課題があり導入できないとした297社に尋ねると「技術者の専任制度により工事が遅れてしまう」との回答が79・8％、「繁忙期に技術者の休息時間を確保できない」と答えたのが64・6％となった。
男性技術者の育児休業については「積極的に取得させている」が23・9％（269社）で「男性技術者が育児休業を取得すべきでない」と答えたのは1・5％（17社）と少数。男性の育児休業に対する理解が進んでいることがわかった。だが「課題があって積極的に取得できない」が34・5％（388社）となっており取得できない環境が課題として浮き彫りになった。
技術者が多様な働き方を選ぶようにするために必要な事について聞くと「代替えとなる技術者の確保」が82％と圧倒的に多かった。次いで「一時的な技術者の専任制度緩和」で59・6％となった。
