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【技術者制度】 専任制を明確化／支援者はマニュアル改正へ
2024/02/19建設時事
建設メール
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国土交通省は15日の技術者制度検討会へ、監理技術者等の働き方改革への対応を示した。専任の取り扱いの明確化と、支援する者の配置についてで、短期的な検討課題に位置付けられたもの。現在の通知、マニュアルでは配置技術者が常時対応することが基本とされているが、柔軟な休暇取得が可能となるような改正を目指す。年度内に通知し2024年度からの適用を想定している。
専任の取り扱いの明確化については、工事現場を離れることができる条件の例示等を追加・明確化する。
現場を離れる理由の例示には、当該工事に関する打ち合わせや書類作成などの業務のため会社に行くなどの場合や、勤務間インターバル等を想定した働き方改革の観点を踏まえた勤務体系の文言を加える。
不在の際の対応には、1～2日程度の短期間不在の対応を加え、施工内容や現場体制などを踏まえ、適切な施工ができることを前提に差し支えないとする。終日の不在を繰り返す場合は除く。これ以上の不在対応は現行通り。
また、適切な施工ができる体制の確保の例示に「リアルタイムの映像・音声による通信手段の確保、その通信手段による代理の技術者が対応できる体制の確保」を加える。
一方、監理技術者等を支援する者については、監理技術者制度運用マニュアルで、大規模な工事現場等で、同じ建設業者に所属する技術者の中から、支援する技術者を配置することが望ましいとされている。
改正の考え方は、大規模な工事現場に限定しない、技術者に限定しない、同じ建設業者に所属する者に限定しないというもの。だが、監理技術者の責任には変わりがないことに留意するとした。
