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【日建連23年度受注調査】 過去20年で最高総額／2年連続して高水準維持
2024/05/02業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は4月26日、会員企業を対象とした2023年度受注調査の結果を公表した。受注総額は前年度比8％増となる18兆2642億1300万円。直近20年で過去最高額を更新した。24年度については「時間外労働上限規制が適用開始となり、協力会社など職人の手配、適正な工期や利潤の確保などを確認して受注する流れが定着しつつある。その影響を注視したい」としている。
23年度の受注総額を発注者別にみると、民間は12兆6908億2600万円（同7％増）、官公庁4兆9180億5300万円（同13・8％増）、海外5995億8800万円（8・3％減）となった。
民間発注者では製造業が2兆8757億3800万円（前年度比5・9％減）。非製造業は9兆8150億8800万円（同11・5％増）。製造業は昨年の反動減となったが高水準を維持、民間工事は過去20年で最高額となった。
官公庁は国の機関が3兆2392億2000万円（前年度比13・7％増）。地方の機関は1兆6788億3300万円（同13・9％増）で、国と地方の双方が好調だった。全体では過去20年で2番目と高水準。東日本大震災の復興特需で大型発注が続いた14年に次ぐ規模となった。
日建連は「コロナ禍が収束し民間投資が活発化しているといえる。建設市場は盛況だが、一方で上昇傾向が落ち着いたが高止まりの資材価格、労務費の上昇もあることから、建設コストの増加による側面もある」と受注額増加を分析している。
