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【衆議院国交委】　9項の付帯決議も／建設業法など改正法案採決

2024/05/23建設時事

建設メール

　22日午後の衆議院国土交通委員会で、建設業法および入札契約適正化法の改正法案が可決された。あわせて9項目からなる付帯決議案も採決された。いずれも法案に示された施策を遺漏なく進めるようにといった内容。

　付帯決議の概要は次のとおり。

【1】
建設技能者の賃金水準向上の観点から実態把握と、労務費基準を適切に設定する。民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう積極的に働きかけ、周知徹底。建設業者による材料費等記載見積書および労務費基準の活用を促進。

【2】
デジタル技術の活用などで建設技能者への支払い賃金を確認する仕組みを検討。建設技能者の賃金水準が可及的速やかに全産業平均並みの引き上げが達成されるよう必要措置を講じる。

【3】
労務費へのしわ寄せを防ぐため労務費等の内訳明示や、適切な価格転換のためのリスク情報の通知など新たな取り組みが進むよう、発注者から下請け事業者まで制度を周知、雛形やガイドラインの策定等で円滑に導入できる環境を整備。

【4】
注文者の地位の優越で、立場の弱い建設業者が価格高騰等に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法上の適切な措置を講じるなど実効性のある対策を。

【5】
著しく低い労務費、見積りなどのダンピングや賃金上昇の妨げとなる不適切契約の是正へ、建設Gメンの機能や体制を強化。公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁と連携し監視や指導を強化する。

【6】
労働者の有する知識技能等についての公正な評価に基づく適正な賃金支払い実現へ、労働者の適切な処遇の確保へ講じられた措置の実態を広く把握し公表、必要に応じて指導する。CCUSの就業履歴の実績や能力評価判定を推進するため必要な施策を講じる。

【7】
建設現場で働く技術者、技能者が週休2日を確保できる工期の設定が民間工事でも実現されるよう、下請事業者の実態や契約変更を含む建設工事の請負契約の締結条項を十分に調査。その結果を踏まえ、工期に関する基準のあり方の見直しなど必要な施策を講じる。

特に後工程を担う設備工事業等にしわ寄せが及びやすい実態から、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期が確保できなくなった場合には、当事者が対等な立場で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金の額の変更を協議できるよう必要な対策を講じる。

併せて週休2日の確保が賃金に与える影響を把握し、収入減少につながらないよう必要な取り組みに努める。

【8】
適正な工期や請負代金額の設定により、工期の長期化や金額の負担増が生じ得ることについて、国民全体の理解を得る取り組みを推進。取り組みに当たっては産業界や労働会といった実務に携わるものの意見を広く聴取する。

【9】
技術者の選任要件については建設工事の適正な施工が確保されることを前提に、建設工事に関する技術の進展や関係団体の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを行う。