見たもん勝ち ～建設業応援団～
【適正工期】 取組む自治体少なく／民間発注者への働きかけ
2024/07/08建設時事
建設メール
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民間発注者への働きかけの有無
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国土交通省は、民間発注者に対して都道府県・政令指定都市が適正工期の働きかけを行っているかを調査。2024年度は22団体が行っていると回答しており、23年度調査より5団体増加した。だが、まだまだ3分の1程度にとどまっており、具体的な取り組み事例を示すことで、横展開を図る。
4月から建設業も罰則付き時間外労働の上限規制が始まった。民間工事も工期に関する基準（24年3月改正）を踏まえ、週休2日の確保等適正な工期が設定されるよう働きかけを積極的に実施していく必要がある。
働きかけを行っていると回答した団体の具体的な取り組みは▽民間発注者団体や建設業団体を集めた会議を県で主催し、会議内で講演や呼びかけ▽都道府県労働局と建設業団体との連名で通知文書を発出▽県が作成したリーフレットを民間発注者団体の窓口に設置―といったもの。
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茨城県作成のリーフレット
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このうち茨城県は、民間発注者団体との連絡会議の開催、民間発注者団体への訪問による働きかけを行っている。連絡会議は県建設業協会、県建築士会、県建築士事務所協会、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会茨城県本部・県住宅協会、県土木部が参加。主な取り組みとして民間発注者団体との適正工期確保に関する意見交換や、県が作成したリーフレットを使用して適正工期確保の働きかけを実施。参加団体からは、民間発注者の認識をどのように変えていくかが課題との意見等があったという。
なお、国交省でも民間発注者へのモニタリング調査を実施しているほか、経団連や商工会議所の主催する会議、厚生労働省主催の建設業関係労働時間削減推進協議会や労働基準監督署主催の説明会で講演を行っている。
