【技能労働者確保・育成】 重点支援の対象に7件決まる
2017/02/07建設時事
建設メール
国土交通省は技能労働者の戦略的確保・育成支援事業として、重点支援対象案件となるモデル性の高い取り組みを募集した結果、7件を選定した。本年度第2次補正予算を活用した事業となり、1案件当たり300万円を上限に経費の一部を支援する。
長野県建設業協会（長野県）が事業管理者・連携体となる事業では、経験不足のオペレーターなどが豪雪地域の熟練者から教育を受けることにより、降雪の少ない地域が豪雪災害に見舞われたときにも、地域の中小・中堅建設企業が他の地域の応援なしで対処できる体制を構築する。
日本機械土工協会（東京都）が事業管理者となり、i-Construction標準教育のモデルカリキュラム構築チームの連携体として行う事業では、土工における情報化施工の必須要素全般について、技能者の育成と技術者の教育を目的に、標準カリキュラムを作成する。
マンション計画修繕施工協会（東京都）が事業管理者・連携体となる事業では、マンション大規模修繕工事において一連の流れで施工される塗装改修工事・シーリング改修工事・防水改修工事の技能を、1人の技能工が身に付けられるカリキュラム、各種テキストを制作する。
全国建設産業教育訓練協会（静岡県）が事業管理者となり、UAV技能者育成コース（i-Construction対応）の事業化連携体が行う事業では、3次元起工測量、3次元設計データ作成について、技能者と技術者の教育を目的にUAV技能者育成コースの事業化を進める。
㈱キナン（和歌山県）が事業管理者となり、最新のICT建機を用いた情報化施工技能実習の開発連携体が行う事業では、ICT建機による施工、3次元出来形管理などの施工管理、3次元データの納品を中心に、技能者の育成と技術者の教育を目的として機械操作の実習を実施する。
職人育成塾（香川県）が事業管理者・連携体となる事業では、内装工事を手掛ける企業に加え、資材メーカーや職業能力開発大学校の協力を得ることにより、即戦力となる職人育成に特化したカリキュラムを新たに構築する。
㈲首藤造園（大分県）が事業管理者となり、地域のHOKORIプロジェクト（仮）の連携体が行う事業では、定時制高校に通学する学生などを対象に、地域の教育機関と連携して「地域で学びながら働ける場所」を提供することにより、将来的な担い手を確保する。
