見たもん勝ち ～建設業応援団～
【スタジアム・アリーナ】 活用可能施策示す／ソフト・ハード整備14施策
2024/07/17建設時事
建設メール
スポーツ庁と経済産業省は、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、実現に向け活用可能な施策一覧をまとめた。構想・計画の策定または設計・建設の実施、スタジアム・アリーナやプロスポーツチーム等の活用推進、周辺地域の魅力向上、スタジアム・アリーナ等を核とした地方創生の4方向からソフト・ハード両面から14の支援策を示した。
建設関係の支援施策として学校施設環境改善交付金（地域スポーツ施設整備）はスポーツ庁所管。対象は地方公共団体で、社会体育施設の整備（耐震化等を除き改修事業は対象外）で、地域スポーツセンター新改築・改造事業、地域屋外スポーツセンター新改築事業、社会体育施設耐震化事業等への交付金事業。交付対象経費に3分の1を乗じて得た額（上限あり）。
国土交通省所管では、社会資本整備総合交付金（都市公園事業）があり、地方公共団体が行う都市公園の整備（公園施設としてスタジアム・アリーナや園路、広場等を整備する場合が対象）を対象としている。交付額は対象経費に3分の1（用地費）または2分の1（施設費）を乗じた額。要件は社会資本総合整備計画に基づき実施する2024年、面積要件は原則2ha以上、総事業要件として市町村事業は2・5億円以上、都道府県事業は5億円以上など。
スタジアム・アリーナ周辺インフラの整備には、国土交通省の都市構造再編集中支援事業がある。施設の周辺（都市機能誘導区域内および居住誘導区域内等）の地域交流センター、駅前広場、歩行者空間等の整備。「立地適正化計画」に基づき、市町村等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業、支援は都市機能誘導区域内等は交付対象事業費の2分の1、居住誘導区域内等は交付対象事業費の45％。地域交流センター等の建築物整備は、1カ所21億円が限度。
施策一覧は24年度の事業がベースになっており、すでに受け付けを終えているものもある。次年度申し込みの参考とするもの。
