見たもん勝ち ～建設業応援団～
【東日本保証】 建設業は地域のインフラ／栗田新社長が抱負語る
2024/08/02インタビュー
建設メール
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抱負を語る栗田社長
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栗田卓也氏は、6月24日に東日本建設業保証（東日本保証）の社長に就任した。建設業について「地域のインフラである」との見解を示した。東日本保証の経営に向けた抱負と建設業の展望について話を聞いた。
―社長に就任した抱負は
栗田 東日本保証は昨年、創立70周年を迎えた歴史のある会社。日本のインフラを支える建設業を、保証事業で助けてきた重要な企業。私は東日本大震災では復興庁の設立準備に携わり、2014年には第3次社会資本整備重点計画の策定にかかわった。ここでは河川や公園といったもののみならず、それを支える建設産業と従事者の人たちも日本と地域社会を支えるインフラであると思いを抱いた。それは、今も変わりがない。
―地域建設業の現状について
栗田 地域のインフラであり、担い手で、災害時には応急復旧のため、極めて厳しい環境でも、実際に現場に赴く人たちであり、敬意を抱いている。地域になくてはならない産業だが、課題が複数ある。労働力不足の中で担い手確保はますます困難になっている。資材高騰など、難しい問題へも対応せねばならない。建設業法などの改正で 適正な労務費の確保や資機材高騰への対応、働き方改革などを推進する制度整備が進んでいる。将来的にも人材を確保するため、持続可能な地域建設業の実現が必要になる。
―保証事業の現状について
栗田 東日本保証は建設産業を財務面から支える重要な存在。公共工事の前払い保証は、今日も変わりがない、先達たちが苦心して整えた仕組みだと感じている。堅実な運営を通じて建設産業を支え、必要な社会資本整備を適切に行える環境整備に努めていきたい。東日本保証の保証事業は、公共事業の量と密接に関係する。防災・減災、国土強靱化などを通し、安定的な予算が確保された。地方公共団体においても地方財政計画で、昨年度並みの投資的経費を確保できたと考えている。保証事業を通じて、公共事業の円滑な執行を助けたい。
【略歴】くりた・たくや
1984年京都大学法学部卒業、建設省入省。2020年国土交通事務次官、21年に国交省を退任、三井住友信託銀行顧問、22年コスモエネルギーホールディングス社外取締役、24年5月東日本建設業保証事務参与、同6月より取締役社長。62歳、大阪府出身。
1984年京都大学法学部卒業、建設省入省。2020年国土交通事務次官、21年に国交省を退任、三井住友信託銀行顧問、22年コスモエネルギーホールディングス社外取締役、24年5月東日本建設業保証事務参与、同6月より取締役社長。62歳、大阪府出身。
