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【改正品確法】 25年度念頭に今冬改定／基本方針、運用指針を検討
2024/08/09建設時事
建設メール
第3次担い手3法のうち公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）等の一部を改正する法律では今後、基本方針と運用指針についての議論が本格化する。いずれも2025年度の運用を念頭に置いており、冬ごろには決定していく流れ。まずは、骨子案をつくり、改正案へ作業を進める。
基本方針は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針のこと。公共工事の品質確保促進の意義や施策に関する基本的方針を規定し、国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講じる努力義務がある。
品確法改正は▽担い手確保=処遇改善、価格転嫁、働き方改革・環境整備▽生産性向上▽地域における対応力強化=地域建設業の維持、公共発注体制強化―を目的に行われた。6月12日に成立、19日に公布・施行している。
改定検討はこれからスタート。必要に応じ、会議等を通じた自治体・業界団体等関係者との情報共有を図りつつ検討を進める。閣議決定は冬ごろを目指している。
運用指針は、発注関係事務の運用に関する指針。作成に向けた作業として発注者協議会や主旨説明会（3法説明会）などで、法律と運用指針の説明を進めている。また、運用指針改正に向けて地方公共団体・建設業団体への意見照会を行い、法改正を踏まえた運用指針改正に関する意見を収集する。これらは8月までを目途に進める位置付け。その後、指針案を作成し秋～冬ごろに発注者協議会で運用指針案を説明。さらに意見照会は、地方公共団体・建設業団体のほかに、有識者に対しても行う。冬ごろには運用指針を策定し運用を開始する。25年度を念頭に置いている。
【ちょこっと補足】
5年前の品確法改正時の基本方針、運用指針の改正の流れを振り返ってみよう。19年8月8日の公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会（内閣官房）で基本方針改正の方向性案、運用指針改正骨子案を審議。運用指針について各地方整備局長から地方自治体と建設業団体（地方団体）、国交省から建設業および建設関連業団体（全国団体）へ意見照会を実施した。10月2日の連絡会議で基本方針改正案審議と運用指針意見照会結果報告。基本方針は10月18日に閣議決定。運用指針は20年1月30日の連絡会議で申合せとなった。
5年前の品確法改正時の基本方針、運用指針の改正の流れを振り返ってみよう。19年8月8日の公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会（内閣官房）で基本方針改正の方向性案、運用指針改正骨子案を審議。運用指針について各地方整備局長から地方自治体と建設業団体（地方団体）、国交省から建設業および建設関連業団体（全国団体）へ意見照会を実施した。10月2日の連絡会議で基本方針改正案審議と運用指針意見照会結果報告。基本方針は10月18日に閣議決定。運用指針は20年1月30日の連絡会議で申合せとなった。
