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【国総研概算要求】 新規で7つの課題研究を推進
2024/08/28建設時事
建設メール
国土技術政策総合研究所（国総研）の2025年度予算概算要求によると、3つの重点分野で骨太方針2024、令和6年能登半島地震での災害支援経験、移管された水道分野の研究充実へ新たに7つの課題研究を進める方針。継続15課題を含め2・7億円の研究予算を求めている。
3つの重点分野は▽国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究▽社会の生産性と成長力を高める研究▽快適で安心な暮らしを支える研究―。
新規要求として国土の強靱化では、災害時の上下水道一体となった早期復旧に向けた研究に1200万円。能登半島地震での断水解消等、上下水道施設の機能確保に長い時間を要したことから、災害時に上下水道施設の機能停止による被害を軽減し、早期復旧に向けた上下水道一体での応急復旧方策を提案する。
被災地における持続的なインフラの構築に向けても1200万円を要求。能登半島地震での上下水道施設被災を踏まえ、復興と上下水道システムの構想見直しの両立へ、計画フレームの設定や人口減少下に適用可能な技術導入の考え方を検討する。
地震後に素早く利用できる係留施設の実現に向けた研究には1000万円。係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とするような新たな耐震設計法を開発する。
生産性と成長力を高めるため、ガス成分分析技術を用いた建築材料の燃焼毒性評価に関する研究へ1500万円を求めている。建築火災の一番の死因は煙に含まれる有害性ガスによる中毒死であるが、防火材料の試験に課題があり、代替法の「ガス成分分析法」の導入に向けた技術を開発し大臣認定に係る試験法の改善・高度化を図る。
快適で安心な暮らしへ、飲料水健康危機管理に係る浄水処理技術および給水装置の評価に関する研究には1200万円を要求。飲料水による健康危機事案発生の際に、対応できる浄水処理技術および給水装置安全性評価手法を確立する。
適切な室内環境の確保と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空調換気設備計画の技術ラインを作成・公表するとともに、高度な換気風量制御の省エネ効果の評価方法を開発する。要求額は1000万円。
ブルーインフラの適切な評価による持続的な港湾の実現に向けて、研究費1000万円を要求している。港湾整備におけるブルーインフラの広域的な環境への効果を考慮した生息場の評価手法を開発する。
