見たもん勝ち ～建設業応援団～
【東建】 経営環境と処遇改善を／自民党都連へ予算・税制要望
2024/11/01業界動向
建設メール
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要望を述べる乘京会長
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東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は10月31日、東京都内の自由民党本部で開催された自民党東京都連による令和7年度国家予算・税制改正等要望聴収会に参加した。経営環境整備や処遇改善について要望している。
乘京会長は「自民党は選挙公約や重点政策において防災・減災、国土強靱化を強く打ち出しており、大変心強く感じている。建設業界は社会資本整備や維持管理に加えて発災時の復旧と復興を担う地域の守り手としての使命をしっかりと果たしていく。時間外労働上限規制や担い手の確保・育成・定着など、課題が山積しており、若い人たちに選ばれる魅力ある産業とするために建設業界の切実な要望を伝えさせていただく」とあいさつ。
朝日健太郎参議院議員から改正国土強靱化基本法で法制化された実施中期計画について、事業者の視点から意見を求められた。
乘京会長は「国土強靱化の事業量については、木密地域の解消や無電柱化の推進など、東京都へも要望しているが、国の事業が必要だと考えている。施工余力はあるので必要な発注を行ってほしい」と返答した。
平将明都連政調会長は「小池百合子都知事とも防災・減災に重点を置く必要があると合意している。また別の観点から建設業の書類業務の簡素化とDXの推進などが必要だと思っている。自分はデジタル大臣と規制改革担当大臣を務めており、必要なことがあれば話をいただきたい」とコメントした。
高木啓衆議院議員は資材価格高騰の見通しについて質問した。
東建は、資材業界でも賃上げと価格転嫁が進み、価格が大きく下がることはないが、上げ止まりになれば建設企業も価格転嫁により適正な価格で施工ができるようになる、と回答した。
福田かおる衆議院議員は、働き方改革の現状について質問。東建は公共工事では、受発注者で協議し、適正な工期の確保など働き方改革を推進する姿勢が根付いているが、民間発注では発注者の事業性によって厳しい工期がまだ多く、政官の制度整備による支援が必要だと答えた。
要望書は▽公共工事予算の確保・拡大および民間建設投資の需要喚起策の実施▽地方分権に資する地方税財政制度の構築▽防災・減災、国土強靱化の推進▽働き方改革の推進と生産性向上の支援▽資材価格高騰に対する対応―の5項目で構成される。
