見たもん勝ち ～建設業応援団～
【プレイバック24】 魅力強化へ挑む1年／働き方改革、賃上げなど
2024/12/26特集企画／ＰＲ
建設メール
2024年は能登半島地震からはじまり、時間外労働上限規制の適用開始など、建設業界にとっては大きな試練となる年だったのではなかったか。試練を乗り越えた先に建設業は魅力ある産業となるのだろうか。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、道路建設業協会（道建協）など業界団体の活動を通し、今年を振り返ってみる。
【1月】
★能登半島地震が発災
1月1日に能登半島地震が発災、奥能登地域を中心に、土砂災害、火災、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらしたほか、日本海沿岸の広範囲に津波が襲来した。
★能登半島地震が発災
1月1日に能登半島地震が発災、奥能登地域を中心に、土砂災害、火災、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらしたほか、日本海沿岸の広範囲に津波が襲来した。
日建連、全建などが、災害対策協力本部を設置した。被災地をはじめ、全国的に、国土交通省など関係行政機関と連携し、情報収集に当たり、応急復旧作業に必要な人員や資機材の手配など、被災地支援に取り組んだ。
【2月】
★設計労務単価等が改定
国土交通省は、23年度に行った公共事業労務費調査に基づき、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種（51職種）の単純平均は前年度比5・9％増で2年連続となる5％以上の大幅は引き上げとなった。
★設計労務単価等が改定
国土交通省は、23年度に行った公共事業労務費調査に基づき、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種（51職種）の単純平均は前年度比5・9％増で2年連続となる5％以上の大幅は引き上げとなった。
日建連、全建、全中建、建設コンサルタンツ協会（建コン協）の4団体は処遇改善や担い手確保に向け、全力を挙げて取り組む歓迎のコメントを発表した。
【3月】
★建設業4団体と岸田首相、国交省が申し合わせ
総理大臣官邸で3月8日に、岸田文雄首相（当時）が出席の下、国土交通省と日建連、全建、全中建、建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会が開かれた。技能労働者の賃金について「5％を十分に上回る賃金上昇」を目指し可能な取り組みを進めること、労働時間の上限規制が導入されることを踏まえ、働き方改革に「必要な対応に万全を期す」ことを申し合わせた。
★建設業4団体と岸田首相、国交省が申し合わせ
総理大臣官邸で3月8日に、岸田文雄首相（当時）が出席の下、国土交通省と日建連、全建、全中建、建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会が開かれた。技能労働者の賃金について「5％を十分に上回る賃金上昇」を目指し可能な取り組みを進めること、労働時間の上限規制が導入されることを踏まえ、働き方改革に「必要な対応に万全を期す」ことを申し合わせた。
【4月】
★時間外労働上限規制が適用開始
24年度が始まり、時間外労働上限規制が正式に適用された。全建は奥村太加典会長（当時）名で「前年比5％を十分に上回る賃上げと下請契約への反映、働き方改革推進の活動強化」を全国の都道府県建設業協会へ要請を発出し、賃上げと時間外労働上限規制に対する対応を呼びかけた。
★時間外労働上限規制が適用開始
24年度が始まり、時間外労働上限規制が正式に適用された。全建は奥村太加典会長（当時）名で「前年比5％を十分に上回る賃上げと下請契約への反映、働き方改革推進の活動強化」を全国の都道府県建設業協会へ要請を発出し、賃上げと時間外労働上限規制に対する対応を呼びかけた。
【5月】
★実施中期計画の早期策定へ日建連らが要望
日建連や全建は、政府与党や関係閣僚へ国土強靱化5か年加速化対策の後継となる実施中期計画の早期策定に向けた要望活動を行った。特に日建連は財務省に対しても初となる要望を実施。国土強靱化5か年加速化対策の最終年度となるため、後継計画の早期策定に向け、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に実施中期計画の早期策定を盛り込むことを目的としていた。5月29日に日建連、全建、道建協の3団体が合同で斉藤鉄夫国土交通大臣へ合同で国土強靱化実施中期計画の早期策定に関する要望活動を行った。
★実施中期計画の早期策定へ日建連らが要望
日建連や全建は、政府与党や関係閣僚へ国土強靱化5か年加速化対策の後継となる実施中期計画の早期策定に向けた要望活動を行った。特に日建連は財務省に対しても初となる要望を実施。国土強靱化5か年加速化対策の最終年度となるため、後継計画の早期策定に向け、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に実施中期計画の早期策定を盛り込むことを目的としていた。5月29日に日建連、全建、道建協の3団体が合同で斉藤鉄夫国土交通大臣へ合同で国土強靱化実施中期計画の早期策定に関する要望活動を行った。
【6月】
★見坂茂範氏が参議院選へ出馬、職域代表として推薦
6月4日に開催した全建の総会で、25年に予定されている第27回参議院選挙の全国比例区にて、佐藤信秋参議院議員の後継として見坂茂範氏が立候補すると表明した。全建を皮切りに日本橋梁建設協会（橋建協）、全国中小建設業協会など各団体から推薦状が手交された。
★見坂茂範氏が参議院選へ出馬、職域代表として推薦
6月4日に開催した全建の総会で、25年に予定されている第27回参議院選挙の全国比例区にて、佐藤信秋参議院議員の後継として見坂茂範氏が立候補すると表明した。全建を皮切りに日本橋梁建設協会（橋建協）、全国中小建設業協会など各団体から推薦状が手交された。
【7月】
★全建が生産性向上の取り組みの調査結果発表
全建は7月16日、生産性向上の取り組みに関するアンケートの調査結果を公表した。書類業務の簡素化などについて多くの企業が取り組んでいるが、発注者や社内の理解が進まず、実質的な作業量は変わっていないなどの声も上がっていた。
★全建が生産性向上の取り組みの調査結果発表
全建は7月16日、生産性向上の取り組みに関するアンケートの調査結果を公表した。書類業務の簡素化などについて多くの企業が取り組んでいるが、発注者や社内の理解が進まず、実質的な作業量は変わっていないなどの声も上がっていた。
【8月】
★橋建協が意見交換会のテーマを提示
橋建協が、9月から11月まで、全国10地区で行った国土交通省等との地方ブロック意見交換会の重点テーマを発表した。意見交換会の重点テーマは「鋼橋事業の継承と進化」「現場安全対策の推進」「鋼橋DXの推進」「既設鋼橋の強靱化・健全化の推進」「さらなる海外展開の推進」の5つ。
★橋建協が意見交換会のテーマを提示
橋建協が、9月から11月まで、全国10地区で行った国土交通省等との地方ブロック意見交換会の重点テーマを発表した。意見交換会の重点テーマは「鋼橋事業の継承と進化」「現場安全対策の推進」「鋼橋DXの推進」「既設鋼橋の強靱化・健全化の推進」「さらなる海外展開の推進」の5つ。
【9月】
★全建協議員会で地域懇談会の議題を決定
全建は9月18日に、24年度協議員会を開催し、地域懇談会の議題を発表した。
★全建協議員会で地域懇談会の議題を決定
全建は9月18日に、24年度協議員会を開催し、地域懇談会の議題を発表した。
▽公共事業（国土強靱化を含む）の推進▽改正労働基準法と働き方改革、生産性の向上▽第3次担い手3法の改正と賃上げ、価格転嫁▽CCUS、外国人労働者など、災害対応、広報その他―の4つのテーマに沿って各地域の実情に沿った議論を行った。
【10月】
★全建が関東甲信越ブロック会議
全建の2024年度地域懇談会・ブロック会議の初回となる関東甲信越ブロック会議が10月8日、関東甲信越地方建設業協会（青柳剛会長）によって開催された。賃上げの継続や経営環境改善に向け、公共事業予算の当初予算による確保や設計労務単価の継続的引き上げ、働き方改革の推進などについて意見交換が行われた。
★全建が関東甲信越ブロック会議
全建の2024年度地域懇談会・ブロック会議の初回となる関東甲信越ブロック会議が10月8日、関東甲信越地方建設業協会（青柳剛会長）によって開催された。賃上げの継続や経営環境改善に向け、公共事業予算の当初予算による確保や設計労務単価の継続的引き上げ、働き方改革の推進などについて意見交換が行われた。
【11月】
★不動産協会へ3団体合同要望
日建連、全建、全中建は11月9日に、3団体合同で初となる不動産協会への要望活動を行った。「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動の推進に向けた支援を求めた。「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動は日建連、全建、全中建と建設業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の建設業4団体共同の運動。やむを得ない場合を除き、建設業の大手・中小問わず土日閉所の定着を目指している。
★不動産協会へ3団体合同要望
日建連、全建、全中建は11月9日に、3団体合同で初となる不動産協会への要望活動を行った。「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動の推進に向けた支援を求めた。「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動は日建連、全建、全中建と建設業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の建設業4団体共同の運動。やむを得ない場合を除き、建設業の大手・中小問わず土日閉所の定着を目指している。
【12月】
★全国建設青年会議が開催
全国建設青年会議（辻広昌平会長）は12月6日、第29回全国大会を開催し、約520人が参加した。「シン・建設青年人～意識を変え、行動を～」をテーマに、日本の国土を守り、建設業の課題を解決するために、現場を担う全国の建設青年人たちが意識を変え、各地域で行動し、積み上げることを呼び掛けた。
★全国建設青年会議が開催
全国建設青年会議（辻広昌平会長）は12月6日、第29回全国大会を開催し、約520人が参加した。「シン・建設青年人～意識を変え、行動を～」をテーマに、日本の国土を守り、建設業の課題を解決するために、現場を担う全国の建設青年人たちが意識を変え、各地域で行動し、積み上げることを呼び掛けた。
2025年も激甚化する自然災害、地震などの発生が考えられる。国土強靱化実施中期計画の策定と執行を強力に進めながら、担い手確保に向け、魅力ある建設産業へ、働き方改革と賃上げの実施に向け、生産性向上に取り組む必要がある。
