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【必要経費】 法定福利費、安衛費、建退共掛金が／労務費しわ寄せ防げ
2025/01/08積算・資格news
建設メール
国土交通省は労務費の行き渡りと合わせて確保すべき必要経費に関して検討しており、その範囲について方針案を明らかにした。法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金の3つを必要経費の範囲として掲げている。
改正建設業法の第20条では「建設業者は、材料費、労務費、適正な施工を確保するために不可欠な経費の内訳を記載した見積書を作成するよう努めなければならない」としている。
これまで、法定福利費は、各専門工事業団体が標準見積書を作成し、2013年から、下請企業から元請企業への提出を一斉に開始した。建設業者が義務的に負担する経費であり、必要経費として確保する必要がある。
安全衛生経費は、安全衛生対策項目の確認表の作成方法とひな形、「標準見積書」の作成方法を示し、下請企業から元請企業への見積書の内訳明示を推進（一部専門工事業団体は標準見積書も作成）。建設工事における労災防止対策を適切に実施するため必要経費として確保する必要がある。
建退共掛金は、施工に直接従事する建設労働者の必要経費として、適正な確保を推進してきた。制度加入事業者は雇用する労働者に対して賃金を払う都度、納付しなければならないもので、必要経費として確保する必要がある。
方針案として▽法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金は、労務費のしわ寄せをまずもって防がなくてはならない必要経費▽請負契約という性質からも、必要な経費は多様だが、見積書への明記等により内訳を明確にして下請企業まで行き渡らせる経費としては、法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金が想定される。
