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【賃金支払】 入札内訳書で明示を／労務費行渡り実効性確保
2025/03/27積算・資格news
建設メール
国土交通省は 労務費が賃金として技能者まで支払われる『労務費行渡り』の実効性確保策として、入札金額内訳書において労務費や材料費を明示、記載内容を発注者が確認する取り組みを行う。また低入札価格調査制度と合わせて労務費ダンピング調査（仮称）を実施することも検討している。ともに開始時期は現段階では12月を見込んでいるが、取り組みを審議する有識者会議の検討動向により内容や時期についての変更もありうる。
入札金額内訳書における労務費等の明示は、『材工分離』の考えのもと、入札契約時の労務費可視化を図るもの。方法は①元請業者が下請業者から労務費等が記載された見積書の提出を求め、積算に労務費等を反映②公共工事発注者は、元請業者を通じて工事における労務費等の総額を内訳書で確認―となる。
新たな入札金額内訳書のひな型については今後作成する公共発注者向けガイドラインで示す方針。
同省では労務費等明示の取り組みにより、ダンピング応札が減少し、適正な入札が実現され、中長期的には落札率が上昇すると考えている。
◎発注者判断でGメン通報
労務費ダンピング調査（仮称）は、現行の低入札価格調査や最低制限価格制度を強化する目的で実施する。調査方法や具体的な運用の詳細（対象工事の規模など）はガイドラインを今後作成して示す方針。将来的には労務費などを把握できる積算システム改修を目指す。
現段階では低入札価格調査または最低制限価格との対比を確認後、労務費ダンピング調査（仮称）を行う手順を想定している。調査によって労務費が著しく低いおそれがあると判断した場合、発注者は理由書の提出を求める。正当な理由がない場合は発注者の判断で、工事請負契約の適正性を監視する『建設Gメン』に通報する。
取り組みを審議した3月26日の有識者会議では「厳しい制度でなければ商慣習は変わらない」「開札以降に労務費ダンピング調査を行うと契約まで時間がかかる」「建設Gメンが入ると工期が遅れる」「人の負担を減らすシステムを作るべき」「AIの力を取り入れるべき」などの意見が出ていた。同会議では次回も継続して取り組み内容を審議する。
