2017/03/13建設時事
建設メール
国土交通省は2017年度と18年度の2カ年を対象とする建設工事の定期競争参加資格審査を終え、10日付で各地方整備局が認定通知書を送付した。本年度末時点の認定等級にとどまることができる「残留措置適用申請書」も同封しており、希望者は22日の17時（必着）までに申請する必要がある。
前回（15・16年度）の申請時に「残留措置」を希望したのは全地整で延べ553社あった。残留措置の適用数が最も多かったのは建築で、B等級に88社、C等級に69社、D等級に42社が残留した。一般土木の残留適用数は、B等級が67社、C等級が72社、D等級が37社だった。電気設備ではB等級に36社、C等級に59社がとどまった。
なお、17・18年度における各工事種別の等級および契約予定価格について、15・16年度から変更した点はない。
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