見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東地整ほか】 88団体に協力依頼／働き方改革の取り組み
2025/05/23建設時事
関東地整発
関東地方整備局と東京労働局は、建設業の働き方改革実現に向けた取り組みの実施について、都内の市区町村（63団体）、建設関連の主要25団体、計88団体に協力依頼の文書を送付した。13日付。建設労働者の「長時間労働の改善」「賃上げ」「労働災害防止」を依頼する内容となっている。
建設業の労働時間は減少しているものの「なお高水準」であり、全産業に比べていまだ「長い状況」だという。
具体的な内容によると、長時間労働改善では、2024年3月に改定された「工期に関する基準」を挙げた上で、受発注者間において基準を踏まえた協議の下で「適正な工期設定を行うよう」依頼。
基準では受発注者それぞれの責務、考慮すべき事項（降雨・降雪、台風、猛暑日などの自然要因、週休2日確保など）を定めている。
賃上げに関しては資材高騰に触れて「受発注者間での適正な価格転嫁が進むことで、建設事業者間（元請下請間）での価格転嫁につながり、それが建設労働者の賃上げの原資」になる流れを示した。
そして労働災害防止では、安全衛生経費の適切な支払いなどを記載した。
