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【官庁営繕】 地方公共団体の設計業務／選定方式などを調査
2025/05/30建設時事
建設メール
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件数ベース都道府県・政令市
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国土交通省が、地方公共団体における『官公庁施設設計業務に関する実態調査』（2024）の結果をまとめた。調査では新築・増築設計業務の設計者選定方式や成績評定実施などについてアンケートを行っている。
同調査は47都道府県、20政令市、605市町村を対象として、24年11月～25年1月にかけて実施した。
調査結果の概要は次の通り。
◇平均発注件数
調査では23年度に発注した設計業務の平均発注件数をまとめている。1団体あたりの平均発注件数は、都道府県・政令市で新築・増築が9・0件、建築改修が30・5件、設備改修が27・3件。市町村では新築・増築が1・4件、建築改修が4・0件、設備改修が2・4件だった。
◇設計者選定方式
23年度における新築・増築設計業務の設計者選定方式は、いずれの発注者も金額ベースでは5割以上がプロポーザル方式。このほかでは都道府県・政令市では価格競争方式15％、総合評価落札方式14％と続くが、市町村の場合は価格競争方式が40％で、総合評価落札方式は0・4％と極端に少ない。
件数ベースでは、都道府県・政令市はプロポーザル方式32％、総合評価落札方式8％、価格競争方式55％など。市町村はプロポーザル方式14％、総合評価落札方式0・5％、価格競争方式77％など。
◇不採用の理由
総合評価落札方式や価格競争方式で発注した設計業務で、プロポーザル方式を採用しなかった理由としては、都道府県・政令市では「プロポーザル方式の適用基準を満たさなかったため」が最多。市町村では「プロポーザル方式も含めて発注方式を検討した結果、入札が適切または現実的だと判断したため」が多かった。
◇今後の見通し
「過去にプロポーザル方式を採用したことがあり、今後も採用する予定」と回答した団体は、都道府県・政令市は91％。市町村は63％だった。市町村では23％が「過去に採用実績がないが、機会があれば採用したい」と回答した。
◇設計意図伝達
新築工事で設計意図伝達業務を委託する団体は、都道府県・政令市が18％で、「業務委託する場合としない場合がある」は49％だった。市町村では「委託する」との回答が50％。
◇成績評定の実施
建築設計委託業務で成績評定を実施している団体は、都道府県・政令市は99％だった。一方の市町村は26％が「実施している」、74％が「実施していない」だった。
