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【国土強靱化】 年次計画2025を決定／5か年累計15・6兆に
2025/06/11建設時事
建設メール
政府の国土強靱化推進本部（本部長・石破茂首相）は6日、『国土強靱化年次計画2025』を決定した。同計画では25年度に取り組むべき施策を掲げている。同計画により、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』は最終的に累計15・6兆円となる見通し。
年次計画に掲げられた25年度に取り組むべき主要施策の主な例は次の通り。
【自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ】
▽流域治水対策▽医療施設の耐震化、社会福祉施設の耐災害性強化▽学校施設の安全確保、教育活動の早期再開、避難所としての役割を果たすための耐災害性強化
【救助・救急、医療活動・被災者の健康・避難生活環境の確保】
▽災害拠点病院の自家発電設備・給水設備の整備強化、救命救急センターの非常用通信設備の整備強化▽避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーションなど自立分散型エネルギー設備の導入推進
【必要不可欠な行政機能を確保】
▽交通情報収集・提供・活用のシステム整備・運用▽建設生産プロセスにおける新技術の開発・活用を通じた災害対策の高度化
【経済活動を機能不全に陥らせない】
▽企業本社機能の地方移転・拡充▽中小企業・小規模事業者の事前防災・減災▽農業水利施設の機能診断を踏まえた保全対策
【ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめ早期に復旧】
▽道路ネットワーク機能強化対策、道路における防災拠点機能強化、道路橋梁の耐震機能強化、道路の法面・盛土の土砂災害防止対策▽上下水道施設の耐災害性強化、上下水道施設の戦略的維持管理・更新▽送電網の整備・強化対策
【社会・経済が従前より強靱な姿で復興できる条件を整備】
▽防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保▽地域の共同活動による防災・減災の取組、山村コミュニティによる森林整備・保全活動
