見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東地整】 働き方改革を後押し／落札候補者のみ資料提出
2025/06/12建設時事
関東地整発
国土交通省関東地方整備局は、受発注者双方が入札手続きの事務負担を軽減できるように「簡易確認型」を導入しており、地域建設業の働き方改革を後押しする観点を加え、事務所発注工事で継続する。
同型の特徴は、手続きの終盤で、落札候補者（評価値上位3者）のみに競争参加資格確認資料の提出を求める点にある。
手続きの入り口では、入札書と簡易技術資料（1枚）のみを提出してもらう。入札参加の全者が複数の資料を用意する必要はないため、負担を大幅に軽減できるメリットがある。
開札、施工体制調査、評価値算定と進め、上位3者を落札候補者と位置付ける。候補者には簡易技術資料の根拠（約7種類、約60枚）を出してもらう。
落札候補に残らなかった参加者には「入札契約状況のお知らせ」を通知。企業からすると、この段階で予定していた技術者を他の工事に充てるといった切り替えができる。
人手不足により、「入札手続きで技術者の拘束期間を短くしてほしい」といった要望は大手、中小企業どちらも共通となっている。
大手向けでは2025年度、技術提案評価S型（WTO）の工事を対象に、参加表明段階で技術者の資料を求めない方式を数件で試行する。
一連の手続き後、落札候補者に対して配置予定技術者の資格要件に関する資料の提出を求めて審査する。
25年度は中小、大手向けそれぞれのラインナップが揃う格好となる。
